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Index　第一部（�T　�U　�V）第二部（�W　�X　�Y）第三部（�Z　�[　�\　�]）第四部（�]�T　�]�U　�]�V）

第四部　核の冬の克服　�]�V　「核の冬」の防止

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　1 出発点としての「日本非核宣言」 top

　このような現実をつぶさに検討し、さらに南北の対立する朝鮮半島の状況を考慮するとき、わが国の周辺において「非核地帯（域）」を設けるということは、当面、ほとんど望めないであろう。
　だが、わが国が単独で「日本非核宣言」を行なうことはできるはずである。
　ただし、「日本非核宣言」は、非核地帯設置が困難なのでこれをカバーするという意味において必要なのではなく、わが国が島国であり、地続きの国境をもたないためにかえって現実性をもつのである。
　非核三原則を含む非核政策を国の基本政策とするという固い決意を内外に示すならば、わが国を一つの「非核地域」としてクローズアップさせることもできよう。
　「日本非核宣言」は、政策上のゴールではなく、何よりも政策的意志表示であり、出発点なのである。
　従ってこの「宣言」が発せられると同時に、わが国を徹底した非核国にするための諸政策や非核の国際的環境をつくりだすための外交政策などが、連続的に提起されて行かなくてはならないであろう。
　また、そのような非核政策を積極的に追求して行くためにも、最初のスタートラインとしての「非核宣言」が必要とされているのである。
　それでは、「日本非核宣言」が行なわれた場合に、どのような可能性が切開かれ、いかなる具体的政策を実現しうるであろうか。

　2 具体的な政策 top

　第一に、この「宣言」は、ソ連、中国にただちに通報され、「わが国がいかなる核大国の核戦略にも加担しない」という意志表示をする。
　その上で、いずれは、中国もしくはソ連から「日本への核攻撃は行なわない」という保証を取付ける交渉にまで、高められることになろう。
　そのような交渉へ向けての最初のステップとして、この「宣言」を使うのである。
　第二に、「非核宣言」は、アメリカに通報され、非核三原則をあらためで確認する手がかりにする。
　この場合、「作らず」「持たず」はわが国の政治的意志で決定できるが、「持込ませず」が最大の問題となろう。

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　「非核宣言」を機に始まる非核三原則の厳守のための交渉では、核の「配備」「通過」を厳しく禁止するとともに、核戦略と密接不可分の関係にあるＣ3Ｉシステムの許容範囲をも検討すべきであろう。
　そればかりでなく、極東におけるアメリカの核戦略体制の現状からみて、わが国は次のことも主張し、何らかの確証を取付けなくてはなるまい。
　ひとつは、アメリカが核の先制第一撃政策を採用しないことであり、次に、リンケージ作戦によって、他の地域に生じた軍事紛争を極東に持込むような連動作戦を行なわないことである。
　この二点をアメリカが保証することは、「核の冬」を避けるためには必須の条件なのである。
　第三に、わが国自身の軍拡の抑制と軍縮への着手である。すでに見てきたように、わが国の自衛隊の構成は、アメリカの核戦略を補完する形態をとり、この関係をますます深めようとする傾向にある。
　このこと自体、ソ連側を強く刺激する結果となっている故に、そうした性格を改めなくてはなるまい。
　とくに、異常に肥大化している海上自衛隊の対潜作戦（ＡＳＷ）能力を削減し、海峡封鎖のような挑発的計画やそのための装備強化（Ｐ3Ｃや掃海艇の増強など）をとりあえず中止することが必要であろう。
　また、アメリカとの共同作戦へのコミョトを深める、空中警戒管制システム　（ＡＷＡＣＳ）のような兵器の導入は避けるべきであろう。
　むしろ、わが国はソ連との間に、東西ヨーロッパではすでに実現しているような「信頼醸成措置」（ＣＢＭ：Credibility Building Method）を設け、大きな軍隊の移動や軍事演習などに関しては、通報し合うようにすべきであろう。
　こうした措置がつくられるならば、日ソ間の信頼関係は高まるであろうし、偶発事故や小さな紛争から戦争が起ることだけは防止できよう（少なくとも大韓航空機事件のような悲劇は回避できよう）。
　第四に、核軍縮のための外交活勁を積極的に展開し、そのことによって、わが国の反核への熱意を諸外国に印象づけ、「非核日本」の姿を浮彫りにして行く努力が大切であろう。
　反核のための国連の活勁の支援、国際機関や民間機関の核軍縮の努力への協力、核軍縮のための国際会議の積極的招待、核戦争の惨禍を啓蒙・教育する諸活勁など多様な手段と方法が追求されてよい。

　3 核の廃絶へ向けて top

　こうして、「日本非核宣言」は、すでに成立している中南米非核地帯条約に加えて、ヨーロッパや北極圏、あるいは南太平洋につくられるかもしれない「非核地帯」に照応するものになりうるのである。
　このような、世界各地に創設される「非核地帯（域）」は、米ソの核による対決の緩衝地帯となり、緊張の緩和にも貢献できるであろう。
　だがしかし、このような諸措置が実現したとしてもなお、「核の冬」の到来を最終的に食止めることはできない。

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　「非核地帯」の頭上を越えて米ソの核の応酬が始まれば、全世界は確実に「核の冬」となり、「非核地帯」もまたその被害をまぬがれることはできないからである。
　従って、「非核地帯」の設置ないし「日本非核宣言」の実現は、核廃絶へ向けての過渡的な措置であり、それは実現すると同時に、米ソに対して核の全廃を鋭く要求する運動へと急速に転化して行くことになるだろう。
　こうして、「核の冬」理論が明らかにした核の危機的状況は、世界的規模での核軍縮への構想を浮き彫りにさせ、反核運動の飛躍的発展を鼓舞激励してやまないのである。