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Index　第一部（�T　�U　�V）第二部（�W　�X　�Y）第三部（�Z　�[　�\　�]）第四部（�]�T　�]�U　�]�V）

第四部　核の冬の克服　�]�U　核の最前線

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　1 核対決の正面――北西太平洋・日本近海

　非核外交を推進して行くにあたって、わが国周辺の核状況はどのように変化し、いかなるところに到達しているであろうか。
　まず最初に、わが国はここ数年の間に、アメリカの核戦略の基本骨格に組みこまれ、米ソの「核対決の正面」に置かれることになったことを認識することが肝要であろう。
　第二次大戦後、アジアで戦われた過去二回の戦争では、わが国が戦争の正面に置かれたことはなかった。
　朝鮮戦争では、戦場の後方にあって主として「補給基地」としての役割を課せられたのであり、ベトナム戦争では、沖縄基地の機能をも含めると、「支援・補給基地」の任務を分担させられたのだった。
　いずれにしても、比較的安全圏にあってこれらの戦争にコミットさせられたのである。
　ところが、いまや状況は全く変わってしまった。核兵器を主にした米ソの軍事対決の場が、オホーツク海、日本海を含む北西太平洋に移動し、この地域が太平洋における「核対決の正面」と化してしまったからである。
　わが国は、米ソ両国の海軍が対峙し、戦略ミサイル（ＳＬＢＭ）を搭載した原潜や攻撃型原潜が日夜入り乱れて対決する、その真っただ中に位置する列島になってしまったのである。
　このことは、北太平洋における軍事演習「フリーテックス」や、日本海での演習「チームスピリッツ」が、毎年恒例行事化してしまっていることに象徴的に示されている。
　アメリカがこのように北西太平洋重視の戦略に転換してきた背景には、ソ連の、戦略核ミサイル（ＳＬＢＭ）を搭載したデルタ級原潜の極東配備や、太平洋艦隊の強化という政策があったことはいうまでもない。
　しかしながら、ソ連の戦略原潜がオホーツク海や日本海からアメリカ本土を直接に核攻撃できるようになったので、これに対抗するためにこの周辺での米海軍の強化策がとられた、というだけでは、余りに皮相的な分析であろう。
　アメリカ海軍はすでに長年にわたって、極東におけるソ連海軍の動向を研究してきたのであり（たとえば"Toward the Year 1985 : The Relationship between U. S. Policy and Naval Forces in the Pacific"）、その弱点を詳細にわたって見極めてきていた。

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　それによると、ソ連はこの地域において、
　�@地理的条件、気象条件が劣悪であり、海空軍を強化してもそれに大きく制約される（冬場におけるオホーツク海の凍結、不凍港不足、地上輸送の困難など）
　�A艦艇の修理・維持施設の欠落　
　�B前進基地の不足、それに加えて、
　�C海軍の実戦経験の不足と訓練不足という、大幅なハンディキャップがあるというのである。
　このような弱点があるために、アメリカがこの地域を「核対決の正面」に選定したなら、圧倒的な優位を保てるという判断が下った。
　この点て、Ｗ・アーキンおよびＤ・チャペル（「核戦争の最前線基地・日本」『世界』一九八五年二月号）が、「ペンタゴンの計画立案者たちは、北太平洋のもつ三つの重要な特徴を認識している。
　第一に、この地域におけるソ連の軍事的管制が弱体であること。
　第二に、アメリカの戦力が、圧倒的な戦術上の優位をもってソ連戦力に対決しているのは、世界でもこの地域だけであること。
　第三に、この地域はアメリカの戦争計画が軍備管理や同盟国のうるさい政治的監視に拘束されない戦域であることである」と指摘するのは当をえている。
　つまり、北西太平洋においてソ連の海軍力の増強が「脅威」と感じられるようになったから、これに対抗して、アメリカ海軍の強化が計画されているのではなく、全く逆の立場から、「ソ連の脆弱性を突く」ためにそれは推進されているのである。
　しかも、注目すべきことに、この「弱点を突く」作戦は、アメリカのグローバルな核戦略に基づくリンケージ作戦に組みこまれているのである。
　つまり、ＮＡＴＯや中東で軍事紛争が発生した場合には、それと連動して、ソ連の「弱点」である極東での軍事対決をつよめ、必要とあればそこに攻撃を加えるというのである。
　こうして、アメリカはたとえ他の地域において軍事的に劣勢であっても、極東でその不利を挽回し、全世界的規模の軍事対決では優位にたとうという作戦なのである。
　ところで、極東における米ソの軍事的対立は、海と空を主舞台にしていることが事態を複雑化させ、緊張の度合いを高めずにはおかない。
　海上や水面下での軍事的対立は、地上の戦闘と違って対決点や対峙線を確定することができず、不確定な広い公海を舞台とする。
　こうした一般的条件に、米ソの原潜増強と巡航ミサイル配備が加わったために、軍事的緊張はさらに強まりつつあるといえよう。
　双方の原潜の攻防は戦略核ミサイルを軸として展開されているのであり、巡航ミサイル搭載艦は「動く核基地」ともいうべき性格の戦力投入である。
　こうして、海を主な舞台とする米ソの軍事的角逐は、「核の対決」という様相を急速に深めているのである。
　このような緊張の持続する環境下では、事故や偶発的事件からすらも核戦争へと発展してゆく危険性が、高まらざるをえないであろう。
　過日の大韓航空機撃墜事件の悲劇や、わが国の周辺海域で頻発する原潜事故は、このような文脈のなかで把えられなくてはなるまい。

　2 三海峡封鎖の“挑発”

　このような厳しい核の対決状況のなかで、わが国はすでにアメリカの核戦略に深く組みこまれており、さらに今後、それに深入りしようとしつつあるといえる。

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　それでは、極東におけるアメリカの核戦略体制のなかで、わが国が果たそうとしている役割とは一体どのようなものであろうか。
　結論からいえば、基本的には、
　�@対ソ作戦展開のための「前進基地」の役割、
　�A対ソ「潜水艦作戦（ＡＳＷ）基地」の役割、
　�B戦略核と連動するＣ3Ｉシステム基地」の役割の三つであろう。
　「前進基地」の役割は、周知のように、嘉手納基地（Ｂ52に給油するＫＣ135、海兵隊、対潜Ｐ3Ｃ）、キャンプ座間（陸軍第九軍団）、横須賀基地（第七艦隊、原潜寄港）、横田基地（第五空軍）、三沢基地（Ｐ3Ｃ、Ｆ16配備計画）などが果たしている。
　「Ｐ3Ｃシステム」については、すでに前章にみたので（一八九ページ参照）、今後とくに重要となると思われる「対潜水艦作戦（ＡＳＷ）基地」について、以下にみよう。
　これまで、わが国の海上自衛隊は「グアム以西、フィリピン以北の扇形状の一〇〇〇カイリの海域の安全を確保する」という、いわゆる「シーレーン防衛論」がまことしやかに喧伝されてきた。
　だが、海空軍の機動力が飛躍的に向上した今日、これだけの広い海域の安全を確保することは、到底、不可能なことは明らかである（百歩譲って、それに近い状況をつくろうとするならば、航空母艦を保有して圧倒的「航空優位」の条件をつくらなくてはならない）。
　「シーレーン防衛」の真の意図は、この海域を日本の「対潜哨戒責任範囲」とすることにあったことは、しだいに明らかになってきた。
　日本周辺の海域における対潜水艦哨戒の責任分担は、オホーツク海から千島を経て北海道東方に至る海域を、アメリカの「対潜哨戒責任範囲」とし、日本海を日米双方の「責任範囲」とし、フィリピン以北の海域は日本が単独分担することになっており、「シーレーン防衛」とは、このことの別な表現だったにすぎない。
　米海軍の計画によると、この海域で分担するのは「シーレーン（海上通商路）」の防衛ではなく、ＳＬＯＣ（海上連絡路）の防衛である（永井陽之助『現代と戦略』）。そして、防衛の手段としては「ソ連基地への攻撃」、「海峡の機雷封鎖によるソ連艦船の封じこめ」、「公海上でのソ連機の撃墜」の三つしかない（Ｗ・アーキン）。
　海上自衛隊の装備状況をみても、こうした作戦計画が裏付けられよう。
　現在、わが国の海上自衛隊は、掃海母艦二隻をはじめ、掃海艇五一隻を保有し、対機雷戦能力では、アメリカを追い越して西側第一位にランクされている（ソ連海軍は機雷戦能力では世界第一位である）。
　また、「五六中業」（昭和五八〜六二年度の業務見積り）では、対潜機Ｐ3Ｃ（対潜哨戒と対潜攻撃を任務とし、魚雷八個、爆雷八個、機雷六個を搭載）を七二機に増やす計画である。
　明らかにわが国の自衛隊は、対潜作戦部門だけを異常に肥大化させているのである。
　こうして、海上自衛隊は、いまや機雷敷設能力（七二機のＰ3Ｃがあれば四〇〇個以上を運べる）をはじめ、対潜能力を強化して、ソ連潜水艦を日本海に封じこめる作戦を分担しようというのである。
　実際、「日本の増強努力は、防空と対潜作戦に集中され、ソ連の極東における地理的不利を利用することになる。

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　もし将来米ソが対立すれば、日本海からの出口封鎖が米日軍の主要な軍事作戦となるであろう。
　従って……もしも軍事対決が生ずれば、それは核戦争になる可能性が大きくなる」（Ｗ・アーキン）にちがいないのである。
　宗谷、津軽、対馬の三海峡を封鎖する作戦は、戦争の抑止どころか、核戦争の「挑発」（永井陽之助、『現代と戦略』）にしかならないだろう。

　3 「核の冬」への直進構造からの脱出

　こうしてみてくると、わが国の目指している方向は、アメリカの核戦略体制への深入りであり、そこに構造的に組込まれてゆくことにならざるをえない。
　そこには次のような二つの問題が生じてくるであろう。
　第一は、アメリカがますます「同盟国のうるさい政治的監視に拘束されない」状況となり、わが国は彼らの推進する政策や決断に一方的に追随するという関係を固定化させるに至るだろう。
　それは、現在、世界的に生じてきている「核をめぐる同盟関係の改善」傾向に逆行するものであり、「核の冬」への接近にフィードバックをかける可能性を閉ざすことになるといわなくてはなるまい。
　第二には、その結果として、わが国が対ソ関係で独自の外交活動を展開する可能性をいよいよせばめてしまうことである。
　米ソの核による対決の真っただ中にあって、ソ連との間に外交上の交渉を可能とするフリーハンドを確保し、核戦争を防止する保証を絶えず模索しなくてはならない時に、これでは全く逆である。
　現状が長期化、固定化してゆくことになるならば、そこにつくりだされる政治的軍事的状況は、「核の冬」へ向けての直進型構造といっても決して過言ではあるまい。