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第四部　核の冬の克服　�]�T　新しい国際関係

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　ひとたび核戦争が起これば世界のどこの国も影響を免一れられない。
　だから、すべての国が米ソ超大国に軍縮へ向けてはっきりしたステップを踏みだすよう、また核兵器を使用しないよう求める権利をもつ。
　とくに、悲惨な体験をもつ日本は権威をもって発言できる。
　　　　　　パルメ首相（一九八五年二月十八日の記者会見）

　1 核をめぐる軍事同盟の動揺 top

　「核の冬」理論は、気候の激変という媒介を導入することによって、核戦争による人類破滅の様相を鮮明に浮かび上がらせた。
　そして、そのことによって、核軍縮がいかに緊急かつ切実な課題であるかを提示した。
　ところでいま、核軍縮を追求しようとするとき、我々をとりまく国際環境はどのような状況にあり、どのような動きを見せているのだろうか。
　まずいえることは、これまで不動と思われた軍事同盟が世界各地で動揺期に入っているということであろう。

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　振返ってみると、かって一九六〇年代に、米ソを軸とする二極対立型冷戦の時代から冷戦構造が解体し始めたとき、東側における中ソ対立、西側におけるフランスのＮＡＴＯ離反という波乱を含みながらも、冷戦時代の東西の軍事同盟の枠組は温存されていた。
　ＮＡＴＯとワルシャワ条約機構（ＷＴＯ）、日米安保、ＡＮＺＵＳといった既成の軍事同盟の骨組は不動であった。
　米ソ間の核軍拡競争も、このような東西の政治的対立構図の上に展開されてきたことは明らかである。
　だが、戦域核兵器配備を直接の引金にして始まった、ＮＡＴＯ諸国内部での政治的葛藤は、これまでしばしば発生した内紛とは異なるものであった。
　そこには少なくとも次のような三つの契機（モメント）が共通に存在していた。
　第一に、民衆の反核の意識が高揚し、その政治的ボルテージは、かってとは比較にならないほど高いものになったことである。
　ヨーロッパ各国でまき起こった大衆的反核運動が、これをみごとに立証しているし、西欧社民党が核政策を転換せざるをえなくなったことが、その政治的性格を物語っている。
　第二の契機は、そうした政治の変化の投影として、同盟国が核保有国から離反する傾向が生じていることである。
　それは、西側だけに限られるものではなく、ブルガリア、ハンガリーなど東欧諸国にもモスクワからの離反の動きがあるし、あるいは「自主的平和組織」の運動に萌芽的にみられるように、双方の軍事同盟内部にみられる傾向である。
　だが、それは既成の軍事同盟を解体するという性格のものではなく、あくまでも核政策をめぐって生じてきたものであることに注目する必要があろう。
　ＡＮＺＵＳ条約国ニュージーランドの「核搭載艦の寄港拒否」や、オーストラリアの「スター・ウォーズ非協力」も、同質のものといえよう。
　第三の契機は、このような動きが、新しい軸を求めて模索をはじめていることである。
　東西ドイツの接近は、この地域に新しい国際関係を築こうとする意欲の現われであろうし、中部ヨーロッパを非核地帯化するという提唱も、新しい政治環境形成への希求を意味しよう。
　いずれにしても、そこには反核の新しい国際秩序をつくりあげようとする兆候がみられるのである。
　現在起っている軍事同盟の動揺には、このような二つの契機が鮮明にみてとれるし、その動揺が、新しい何物かを求める「過渡期」を形成していることがわかる。

　2 「非核」の新しい秩序 top

　では、「過渡期」はなにを目指しての「過渡期」であろうか。
　それをにわかに予測することはできないが、その大局的傾向が「非核の新しい国際秩序」であることは認められるであろう。
　その示唆は、各国の大衆的反核運動や「非核自治体宣言」運動にみることができよう。
　国家レベルの政治とは本質的に異なる運動とはいえ、これらの運動には「反核」ないしは「非核」の未来政治を先取りしてしる形跡があるからである。

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　恐らく、「反核」の主張をつよめた政治は、核保有大国から「離反」をはじめ、「非核」という結集軸へかけて運動をつづけるのであろう。
　現在、「中部ヨーロッパの非核地帯化」「北欧非核地帯化」「バルカン半島の非核化」「北極圏の非核化」「南太平洋の非核地帯化」というように、各地からいっせいに「非核地帯」の提唱がだされているのは、このことを証明しているといえる。
　これらの地域毎の「非核地帯化構想」が実現すれば、米ソ間の核軍拡競争への抑制機能は強まるであろうし、軍事的緊張の緩和に大きく寄与することは明らかである。
　だが、「核の冬」という想定から逆算すると、核戦争が起ってしまえば、「非核地帯」も究極的な安全保障にはなりえないのも確かである。

　3 核戦争を回避するフィードバック装置 top

　周知のように、核兵器を使用する権限、核戦争を開始する決定は、核大国が独占しているのであり、同盟国といえどもこれをチェックすることはできない。
　しかしながら、「核の冬」を絶対に回避しようとするのならば、この関係を放置しておくことはできないのであり、何らかのフィードバックの回路をつくりださなくてはならないのである。
　いまや、核大国から「離反」し始めた国々は、一方において「非核地帯」の実現を追求するとともに、他方において、核保有国に「核の不使用」と「核軍縮」を要求する新しい政治回路を、模索して行かだけ鰮ばならなしであろう。
　そのための一つの方法は、アメリカと軍事同盟を締結した非核保有円か結束して、アメリカに反核政策を迫ることである。
　「核搭載艦の寄港拒否」や「スター・ウォーズ（ＳＤＩ）開発への協力拒否」という政策を貫くだけではなく、さらに一歩進んで、「反核連盟」ないしは「核軍縮連盟」を結成して、アメリカと対話するチャンネルをつくる必要があろう。
　恐らく、今後とも、ＮＡＴＯ加盟諸国やＡＮＺＵＳ条約国あるいは東欧圏から、「反核政策」を貫く政府が増えてくることであろうが、そうした国々の結集する場はいまのところ存在しない。
　わが国が本当に「反核の政策」を貫ぎ通そうとするのならば、そのような新しい「反核連盟」をつくることを模索してよいし、そのための政治的イニシアティブを発揮してよいと思われる。
　かって冷戦の時代に、インドやユーゴを中心とした「非同盟諸国」が結集し、核保有国に対して積極的発言をしたという先例もある。
　この時の非同盟諸国の結集は、それまでの「中立主義」とは違って、核の廃棄とか、核軍拡阻止という政策では積極的に「同盟」を結んでいたのであった。
　つまり、国際政治の局外に身を置いてそれを傍観するのではなく、平和と核軍縮のために積極的な外交活動を展開するのが、あのときの「非同盟」の趣旨でもあった。
　ちょうどこれと同様に、いまや「反核」もしくは「非核」という政策を軸にした「同盟」が形成されてよいと思われる。
　ある国がこの「同盟」に加わろうとする場合、必ずしも過去に締結した軍事同盟から離脱する必要はないであろう。

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　むしろ、核政策に限定した「政策的同盟」から出発すべきではなかろうか。
　そういう性格の「同盟」であ粍は、東西いずれの軍事同盟にも加盟してしない中立国もまた、これに容易に加わることができる。
　いずれにしても、わが国はこのような外交活動のイユシアティブをとる上で絶好のポジションにいると思う。

　4 「核の冬」を拒否する非核宣言 top

　わが国が積極的非核外交を展開しようとするとき、まず手はじめになされなくてはならないのは、「日本非核宣言」（政府の官言あるいは議会の議決）である。
　これまでともすると、「日本非核言言」は、わが国の安全を消極的に守るための措置と考えられたり、非核三原則を「宣言」化する程度にみなされたりしてきた。
　だがしかし、「核の冬」が確実に見通せる今日では、そうした消極策てはわが国の安全すら守れないことは自明であろう。
　核戦争が起ってしまえば、もたらされるものが「核の冬」のみであるなら、わが国が一国だけ生延びるという道はもはやない。
　わが国が生残る保証は、世界中の諸国家とともに生残れる国際関係をつくりだせるか否かにかかっている。
　いまや「民族国家」の政治感覚を超えた、人類的次元の政治感覚を必要とされているのである。
　「日本非核宣言」はまさにそういう立場から発せられるべきであるし、ヒロシマ、ナガサキの体験を生かすというのはこのことであろう。
　従って、その基調には、わが国が核戦争をまぬがれて生残るという希求に加えて、我々の積極的非核外交によって、核軍拡を抑制し、核を使用させない国際環境をつくりあげ、世界的な核軍縮を達成して行くという、長期的かつ遠大な構想を含むものでなくてはならない。
　それは、人類が「核の冬」からまぬがれて生残るための、新しい国際秩序づくりを決意することでもある。