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Index 1
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10 明治の官僚に託す夢
1 友五郎は当時の「学識経験者」 top
かつて小野友五郎は、幕府行政機関の中枢であり、現業機関ももった勘定奉行勝手方にいて、諸制度の近代化に当ったベテランのテクノクラートであった。
さらに、維新直前にワシントン、ニューヨークなど、米国の政治・経済の中心に赴き、西洋の制度・文物をつぶさに視察してきていた。
それに比べて、薩長土肥の諸藩士からいきなり明治中央政府に出仕させられた新官僚たちは、あらゆる点でキャリア不足であったことは否めない。
友五郎は謹慎を解かれると、それまでの沈黙を破って新政府の要路に対し、積極的に建言を始めた。
これは見方によれば、彼が幕府有司として果たせなかった諸施策を、明治の新官僚にバトン・タッチして実現させようとしたのだともとれる。
これは、鉄道寮退官後も続けられ、政府に対しては建言、議会開設後は、これへの請願の形で行なわれた。
一方、「大日本水産会」や「大日本塩業協会」のような業界機関に対しても、色々な啓蒙記事の寄稿や、新しい方法の提唱などを行なった。
それは、陸海交通・天文編暦・初等教育・干拓事業・魚類塩蔵などの多岐の分野にわたる実際的なものばかりである。
彼のこの種の活動は、民部省出仕から死去の直前まで続いたが、ここでまとめて紹介しておこう。
2 鉄道の開発と海上衝突予防法 top
明治三年（一八七〇年）五月、友五郎は鉄道事務総理・上野景範（薩摩藩士）に
「鉄道御製造に付、御為筋にも可相成哉（あいなるべきや）と心付侯、廉々（かどかど）奉建言侯書付」
を上申して、諸鉱業・北海道開拓・竿鉄（棒鉄）製造など殖産興業政策を鉄道の建設と有機的に組み合せて推進することの必要性を説いた。
鉄山の開発は、採鉱・製鉄・製鉄を山元で一貫してやると有利だが、それには石炭を輸送しなければならぬ。
鉄鉱石を炭坑の方へ運ぶ方が容易なら、製銑・製鉄は炭坑の近くでやるのもよい。
いずれにしても、原料である鉄鉱石・石炭、製品である銑鉄・鋼鉄の輸送には、鉄道が必要である。
また鉄山の採鉱にも鉄道は有用で、鉄鉱石の坑外搬出には蒸気車または馬車の鉄道を、さらに砕鉱にも蒸気力を活用すべきである。
金銀山についても同様で、鉄道は主として鉱石の坑外搬出に、蒸気力は、砕鉱・坑内排水に利用できる。
一方、金銀山の新開発は、鉄道の厖大な建設資金の財源になる。
炭坑の開発は、海軍の拡充、鉄道の運営に不可欠であり、一方鉄道は、石炭の坑外搬出・港湾までの輸送に是非必要だ。
それは石炭が重量・容積ともにかさみ、その輸送には外国では専用鉄道を設けるほどだからである。
炭坑開発は北海道開拓の一つの柱となりうる。
北海道の開拓には、まず港湾整備、ついで内陸可航河川の開削、三番目に鉄道の布設が必要で、これらの運輸施設が整ってはじめて、石炭・鉱産物・木材・海産物などを商品として市場に出しうる。
最後に、鉄道建設用資材として重要なものは棒鉄と鉄板であるが、これらは、現在の横須賀製鉄所（造船所）の設備に若干の追加投資をするだけで、比較的簡単に国産が可能になる。
このように、「鉱工業の開発・北海道の開拓・鉄道の建設の三つを有機的に組み合わせれば、日本の殖産興業・富国強兵政策を大いに推進できる」というのが、この建言書の主旨である。
明治九年、海軍省と三菱会社の間に海事訴訟問題がもちあがった。
それは、明治八年のクリスマスの夜、瀬戸内海の周防灘において海軍の運送船・大阪丸と、三菱の商船・名護屋丸とが衝突し、大阪丸が沈没した事件に開するものであった。
大阪丸は海上衝突予防の原則に従って右に転舵したのに、名護屋丸は直進してきて大阪丸の左舷船腹に衝突・鑿孔（さっこう：突き刺さる）し、これを沈没させてしまった。
海軍側は合法的操船をしていたので三菱に損害賠償を求めたのだが、三菱側は、首脳部が海上衝突予防の原則に暗く、名護屋丸の船長（外人）に処置を一任したので、訴訟にまで発展したのであった。
小野友五郎は、三菱社長・岩崎弥太郎を説いて、訴訟は三菱側に不利だから和解すべきであると勧めた。
弥太郎は初めて事情を知り、友五郎に調停を依頼した。
そこで友五郎は、木下（伊沢）謹吾とはかり、海軍卿・川村純義（与一郎）に上書した。
木下謹吾は旧幕臣、川村純義は旧薩摩藩士であったが、ともに長崎海軍伝習所の出身であり、友五郎の旧知の人たちである。
この建言の論旨は、海軍はこの訴訟におそらく勝つであろうが、一方、それは日本の海運業の発展を阻害することになる。
もし日本の内外航路が英米に支配されるようなことになれば、戦時の輸送手段が確保できなくなるから、この訴訟は、ただ一船の損害賠償問題にとどまらないとした。
海軍は明治七年の征台役で、すでに局外中立をたてに英米から船舶の供与を拒まれた苦い経験をもっていたから、直ちに訴訟を取り下げ和解に応じた。
他方、友五郎は内務卿・大久保利通にも建言し、この機会に海上衝突予防規則に細則を設けるべきであると説いた。
この建議は間もなく採用され、海上衝突予防規則の「副則」として、舷灯の掲げ方、檣灯（しょうとう：船の前方マストに掲げる白色灯）および碇泊灯の掲げ方、霧中信号具の備付け、閃火信号の使用法などの細則が付け加えられた。
3 天文台の設置と天測暦の編纂 top
明治九年十一月、友五郎は大久保利通内務卿に、中央天文台設置の建言を行なった。
日本で天文台の設置が最も早かったのは海軍省で、英国のグリニッチ天文台および米国のワシントン海軍観測所にならって、明治七年、東京麻布の海軍省敷地に「海軍観象合」を設けた。
その推進者は水路寮権頭（ごんのかみ）・柳楢悦であった。
一方、内務省地理寮の方も、パリ天文台にならって独立に天文台を持とうとし、明治九年、そのお雇い仏人シャポーから「司天台設置」の建言書を受理した。
地理寮には、文部省の天文局で天保の太陰太陽暦から純太陽暦のダレゴリオ暦への改暦作業を終わり、内務省に移った塚本明毅（桓輔）がいて、その推進者となっていた。
明治九年に内務卿に出された友五郎の建議は、この塚本明毅への援護射撃であったのかもしれない。
柳も塚本も、ともに長崎海軍伝習所の一期で友五郎の同期生であった。
柳は旧津藩出身の和算家としても有名な人で、翌十年にできる「東京数学会社」の発起人となり、友五郎もその社員となっている。
塚本は旧幕臣で、文久年度の小笠原回収の際は友五郎のもとで測量を行ない、ともに小笠原群島海図を作った人である。
内務省地理寮は、明治十年編暦事務も吸収し、明治十四年には、東京府下に大観象台設立の計画を出したが、柳の反対でつぶされてしまった。
後に文部・海軍・内務・三省の間で話し合いがつき、旧海軍観象台を文部省の管轄に移し、東京天文台として拡充することになったのは、柳楢悦が海軍を退いた明治二十一年のことであった。
明治二十四年、小野友五郎は芳川顕正文部大臣に、独立の天文暦を編纂するよう建言した。
芳川は、友五郎の鉄道寮時代に、工部大丞兼電信頭だった人である。
この天文暦は、航海・測量の基礎として重要なもので、英国はグリニッチ天文台の、米国はワシントン海軍観測所の、仏国はパリ天文台の、それぞれ積年の観測データをもとにして、天文暦を編纂していた。
彼は、日本でも、天文観測事業拡充の目標を独立の天文暦の編纂に置くべきだというのだ。
この航海暦の編纂は、かつて幕府の天文方でも発議されたことがあった。
しかし、独立の編暦はなかなかの大事業であって、日本はその後も相当期間、英国の天文暦に依存し続けざるをえなかった。
これは日英同盟という天文暦供給の保証があったためでもあった。
日本が編暦の面で、英国から独立するようになるのは、第一次世界大戦の時で、ドイツのＵボートの跳梁により、英国暦の原本の入手が途絶え、編暦に支障をきたすようになってからである。
友五郎はまた、明治二十六年、外国の皆既日蝕の観測にも日本の学士を派遣するよう、帝国議会に請願した。
これより先、明治二十年に奥州白河で皆既日蝕があったとき、米国沿岸測量部のジョージ・ダビットソン博士の一行が来日し、日本の海軍観象台と協力して観測に当ったことがあった。
このときの刺戟が、日本側の観測技術の向上に大いに役立ったからであった。
4 初等教育の算術と国語 top
明治六年（一八七三年）、友五郎は、時の文部卿・大木喬任に珠算（そろばん）の復活を建言した。
大木は佐賀藩士で、鉄道の主唱者の一人でもあり、鉄道が民部省専管となった頃は、友五郎の上司・民部大輔であった。
その後、民部卿を経て、当時、文部卿に変わっていたのである。
友五郎は同じ六年に、木曽街道沿いの鉄道路線の測量中、初等教育の算術は珠算を廃してもっぱら筆算によることという布告が文部省から出されたことを耳にした。
そこで慌てて帰京し、文部省に出頭して珠算の効用を縷々説明し、これの廃止すべからざることを説いたという。前年の五月、小学算術はいったん和算・珠算によるとされたが、八月、学制発布の際、にわかに洋算・筆算によると変えられたのだ。
しかし、当時、小学校の教員には洋算・筆算のわかる者が少なく、特に地方では算術の授業が著しく停滞してしまった。 |
小野友五郎篇『尋常小学新撰洋算初歩』四巻
当時の義務教育（四年制）のカリキユラムに準拠したもの
（国立教育研究所所蔵）
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有名な算術の大家、小野友五郎の進言のタイミングもよかったのであろう、文部省は明治六年五月、小学算術は、当分の間、洋算・筆算と和算・珠算の併用とする旨の指示を出し直した。この当分の間は実に大正末年まで続いた。
友五郎は明治十年代、和算・長谷川派の「斉長」（さいちょう）として事実上同派の最高権威者になったが、世間ではむしろ高名な洋算家として知られていた。
明治十年に神田孝平・柳楢悦らによって創られた「東京数学会社」、および柳が身を引いてこれが組織し直された「東京数学物理学会」にも、引続き会員として名を連ねていたが、すでに老齢のため数学者としての積極的活動はしていない。
むしろ彼は初等教育の方に力を入れ、明治二十六年、当時、四年制だった尋常小学校のカリキラムに適合した、『尋常小学新撰洋算初歩』四巻と題する児童用教科書を刊行している。
小野友五郎は明治二十三年十一月、幕臣以来の旧友、栗本鋤雲（鯤）と連名で、漢字制限に関する建言書を時の文部大臣・芳川顕正に差し出した。
日本ではいかなる学課を学ぶにも、まず漢学から始め、多くの漢字を覚えなければならない。
これは欧米にはない余分の負担で、それだけ語学の発達の妨げになっている。
この弊害を除くために、官は率先して公用文に用いられる漢字を制限し、布告を発して官民・公私ともに選定された漢字以外は使わせないようにすべきである。
しかし一方、漢学を専攻する者には、自由に多くの漢字を学べる道を開いておく。
人名・地名等、制限漢字からはみ出すものは、仮名をふって使わせる。
ただし、医学・天文学など理科系の学問の術語については、例外とする。
かくして、漢字の少ない仮名交り文を官民共通の用文とすれば、裏長屋の妻女でも片田舎の農民でも、自由に手紙のやりとりができるようになり、また新聞・雑誌に目を通すこともでき、広く内外の知識を吸収しやすくなる。
このように、漢字制限は、わが国の教育向上にとって緊要な問題なので、早急に実施すべきであるというのが、彼らの建言の主旨であった。
栗本鋤雲も、維新後、明治六年から十八年まで『郵便報知新聞』の記者として筆名をとどろかせていたから、漢字や用文の問題については、一般人以上に深い関心を寄せ、この建言に名を連ねたのである。
二人は明治二十五年にも、帝国議会に対して同じ主旨の請願を行なった。
その結果、明治三十三年、文部省は学者・教育者からなる「国語調査委員会」を設け、ようやく漢字制限に着手することになった。 |
漢字制限請願書の写し 小野友五郎・栗本鋤雲が連名で請願しもたの（小野清家所蔵） |
晩年の友五郎は、「大日本教育会」「東京市教育会」「日本橋区教育会」などに名を連ね、特に初等教育の振興に尽力した。
またその一環として、児童用教育唱歌の作詞までやっている。
しかし、さきの小笠原の和歌といい、このときの唱歌といい、彼の文学作品？は、お世辞にも上手とはいえない。
それはそれとして、一方、正規の資格をもつ初等教員の不足を補うために、衆議院内に「大日本師範学会」を設置し、無資格教員の再教育や資格取得の援助などの事業も始めている。
彼の初等教育への特別の関心は、彼自身の少年時代の学習の苦労と米国の教育事情視察の影響であることはいうまでもないであろう。
5 富籤と干拓事業の組合せ top
小野友五郎は「富籤解禁・開作会社創立の件」について、明治十五年五月農商務卿・西郷従道に、二十二年十一月元老院に建言し、二十六年には第四帝国議会にも請願した。
日本の農地は、山に向かってはかなり開墾が行届いているが、海に向かっての干潟の干拓や、平原・湿地の農地化などはほとんど進んでおらず、潜在農地がそのまま捨ておかれていて、その面積は広大なものである。
これを開拓するには巨大な資本を必要とするが、この資本調達に、維新以来禁制となっている富籤を復活させるとよい。
射倖心は人間生来のものだから、富籤による資本調達は必ず成功する。
外国では現に籤による公共事業費の調達はごく普通のこととして行なわれている。
この資本をもって「開作会社」なる干拓事業体を創設し、有産でしかも篤実な人を選んでその経営に当らせる。
そして富籤の発行権はこの開作会社に独占的に与える。
一方、射倖の弊害を抑えるために、当選者には当選額の一部のみを現金で渡し、残りは干拓してできた土地を与える。
土地が不要な人には、当り籤を土地証券として売買することを認める。
この開作富籤を催す場所は、干拓予定地に近いところにするのがよい。
個人による干拓事業と関作会社によるそれが競合する場合は、開作会社の方に優先権を与える。
このような施策を講じて富籤の解禁と開作会社の干拓事業とを組合わせ行なえば、余弊を生ずることなく農地の拡大が図れ、国益の増進に寄与するところが大である。
彼の趣意は大体このようなものであった。
この案は友五郎の存命中は当局の採用するところとならなかったが、今日、宝籤が競馬・競輪・競艇とならんで、地方公共事業費の有力な財源となっているのを見れば、友五郎の建言・請願には先見の明かあったというべきであろう。
6 漁業通報と共済制度 top
文久元年（一八六一年）に小野友五郎が小笠原諸島の回収・測量に赴いた際、同諸島の海岸におびただしい難破船の残骸が堆積し、いかに日本近海に海難が多いかを痛感したという。
その中には大船もあったが、大部分は小さな漁船であった。
明治になっても事情は同じで、暴風のたびに漁船の海難事故が多発し、漁民の生活は一向に安定しなかった。
これが、日本の水産業の発展を妨げる大きな原因であるとし、友五郎は、明治二十八年（一八九五年）九月、大日本水産会に対して、「暴風避除法」と「漁民救助法」について演説・提唱した。
明治二十九年一月には、これらの趣旨を一つにまとめて「水産業保護の儀に付請願」として帝国議会に提出した。
友五郎のいう「暴風避除法」とは、海難防止の手段についての提案である。
日本の漁民は漁労のために沖へでても安全かどうかを判断するのに、朝夕の「日和見」（ひよりみ）――観天望気（経験による天気予報）に頼っている。
つまり彼らの気象判断には、ミクロな地方気象要素のみで、マクロな広域気象の要素がはいっていない。
アジア大陸と太平洋の境目に横たわる日本は、季節風が強くまた台風の通路にも当っているから、このマクロな要素は気象判断に重要な意味を持つ。
幸い、すでに全国各地に測候所が設けられ、気象の定時観測を行ない、そのデータを電信で中央気象台に送っている。
ここで全国の気象情況を把握して、向う二十四時間の天気予報を作り、暴風雨襲来のおそれがあるとぎは随時警報を出し、これらが各地の測候所へ伝達されることになっていると聞く。
海難防止の第一は、この予報・警報を漁民の手元まで伝達し、警報の出ているときは、たとえ局地的に天候がよくても出漁させないことである。
そのためには漁港からよく見える小高い所に信号所を設け、もよりの測候所と電信で結び、一方、予報・警報を漁民に知らせるための旗（昼間）や燈（夜間）を掲げる竿柱を樹てる。
これだけでかなりの海難が予防できるはずだから、是非、官の力でやってもらいたいという提案である。
次に、「漁民救助法」とは、漁民共済制度についての提案である。
旧幕時代には、漁民は全国どこでも漁獲物の二十分の一を運上として納めていた。
明治になってからは漁獲高に対する税金はなく、漁船に対する税金だけになったが、これは平均して大体、漁獲高の千分の一・五くらいに相当しているという。
税金はこのように軽くなっているが、漁民の困窮の度合いは旧幕時代に比べて一向に改善されていない。
それで海難にあって一家の働き手を失った遺族はただちに路頭に迷うことになるし、漁船を失った船主は以後、漁業を続けられなくなるというのが実情である。
そこで、旧幕時代の率に戻って、漁獲高の二十分の一をまた徴収することにし、これを積立てて共済制度の基金とし、この共済金をもって遺族補償や漁船保険を行なう、という案である。
これは友五郎自身の発案ではなく、千葉の漁業者・長三郎という者の考えで、漁民としてはたとえ漁獲の二十分の一を払っても、漁獲がそれだけ少なかったと思えばすむことだし、それより、このような共済制度ができて漁民の生活が安定する方がよいので、許可があり次第、漁民独自の力でやる用意があるという。
この官による気象警報伝達制度と民間による漁民共済制度を組み合せ施行すれば、日本の水産業の保護・育成に役立つにちがいないというのが、友五郎の請願の趣旨であった。
7 塩蔵魚類の輸出とその用塩 top
水産関係でもう一つ、小野友五郎は「魚類塩蔵業拡張の儀」について、明治二十五年（一八九二年）十二月、後藤農商務大臣に建言し、明治二十六年、第四帝国議会にも請願した。
日本では大部分肥料にまわされている北海道産の錬・鮭・鱒・鱈、および千葉県その他に産する鰯・鯖の類は、西洋では食料魚として珍重されている。
これを輸出するには塩蔵品としなければならないが、在来の日本塩は苦汁（にがり）が多く、魚の品質を低下させるために輸出ができない。
しかし、自分が研究・試作した在未法の改良塩と天日製造塩の二種は、いずれも苦汁の少ない純良の精塩で、塩蔵用として最適である。
このことは、シカゴ博覧会と英国博覧会にこれら二種の塩による試製品を出展し好評を得、実証ずみである。
今まで肥料用として一尾一厘で売っていた鮭は、塩鮭にして食料用として売れば一尾一銭七厘と、少なく見積っても十倍以上の付加価値がある。
これを塩鯖・塩鮭に及ぼせば、どれだけの国益を招来するか見当もつかぬほどである。
これに必要な佳良な食塩は先述のようにすでに廉価で製造できるようになっているから、国の勧誘・奨励・保護によって魚類塩蔵業の拡大を図っていただきたいというのが、その趣意である。
西洋といえば今ではすぐ肉食が連想されるが、当時のアメリカは内陸部ですら、塩鯖・塩鮭などの魚類が嗜食され、そのために乱獲され、国内資源が急激に涸渇しつつあった。
そこで日本の近海産の鯖や鮭などにも輸出の可能性があるとみられたのである。
友五郎の発明したという改良塩と天日塩については、Ⅹ章維新後のライフワーク－塩業（本ＨＰでは省略）で説明することにしよう。
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