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Index  1  2  3  4  5  6  7  8  9  10  11  12  13  14  15  16  世界の歴史12――20世紀の歴史

12 冷戦とその後

　　　　12.1　国際連合の誕生 top

　マッチ箱を立てたような形の三十九階建ての国際連合本部には、毎日平均五千人の観光客がやってきて、自由の女神像、エンパイヤステート・ビルとならんで、ニューヨークの三大名所のひとつとなっている。
　発足当時の加盟国五十一ヵ国は、百四十ヵ国に近くなり、千二百人だった職員は七千人を越えた。
　宏壮な本部の建物も手狭になり、廊下やロビーまで事務室に変わるようになった。
　こうした表面的な隆盛にかかわらず、近ごろは国連の危機をさけぶ声が高まってきている。
　国連は近年の重大問題であった、ベトナム、中東、チェコなどのどの一つの解決にも無力であった。
　世界平和維持の国際機構としての国連は、半ばその機能が麻痺しているといわねばなるまい。
　「国際連合」の名づけ親、フランクリン・ルーズベルト米大統領が国連に託した恒久平和の夢は、幻滅に終わろうとしている。
　大きな理想と期待にみちて発足した国連がたちまち逢着したのは、米ソをそれぞれ盟主とする東西両陣営の「冷たい戦争」である。
　国連は世界平和のための協調ではなく、双方のたがいの利益のためのかけひきの場となった。｀
　第二次世界大戦がまだ終わらない一九四五年四月、連合国五十ヵ国の代表がサンフランシスコにあつまって、二ヵ月におよぶ大会議をひらいた（ポーランドは政権の問題から不参加）。
　議題は国際連合憲章の採択だった。半世紀のあいだに、二度にわたる世界大戦を経験した連合諸国は、こんどこそ恒久的な世界平和を保障する国際機構をつくりあげようと、ねがっていた。
　国連憲章の第一条第一項は、国連の目的として
　「国際の平和および安全を維持すること、そのために平和に対する脅威の防止、および除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとる。
　また平和を破壊するにいたるおそれのある国際的紛争、または事態の調整、または解決を、平和的手段によって、かつ正義および国際法の原則にしたがって実現する」
　と規定している。
　薄命に終わった第一次大戦後の国際連盟の轍（てつ）をふまないように機構、運営上にいろいろの強化策が講じられた。

　国連の下部機構である国際労働機関（ＩＬＯ）、国連教育科学文化機関（ユネスコ）、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）、世界保健機関（ＷＨＯ）などは、それぞれの分野で成果をあげている。
　しかし国際連合のもっとも重要な使命である「国際平和と安全の維持」についての役割は、所期の目的をたっするにはほど遠かった。
　国連発足後、まもなく表面化した東西両陣営の対立は、年とともに激しさをくわえる。
　「冷たい戦争」の時期をつうじ国連は、国際世論に名をかりて、自陣営の立場を有利にするためのかけひきの場と化したからである。
　交戦しているアメリカ軍に、国連軍の衣をきせた朝鮮戦争は論外としても、中東やコンゴやキプロスの場合でも、派遣されたのは国連憲章第七章に規定された国連軍ではなく、臨時の警察部隊であった。

　冷戦時代のアメリカの最初のもっとも大きな動きは、西ヨーロッパ復興のためのマーシャル援助計画だった。
　マーシャル国務長官は四七年六月、戦火で荒廃したヨーロッパの経済復興のために、三年ないし四年にわたる大規模な援助をあたえる計画を発表した。
　国連創立の理想からいえば、とうぜん国連をつうじて行われるべきものであったがそれをさけたのは、この計画が純粋な人道的見地からではなく、冷戦における自由陣営強化の手段として発想されたことを示している。
　ソ連は援助を純枠の贈与として、被援助国に自由につかわせるよう要求したが、もちろんアメリカは同意しなかった。
　アメリカは西欧諸国をまとめて欧州経済協力機構（ＯＥＥＣ）をつくり、総額四百八十億ドルにのぼる援助をつぎこんだ。
　これは西欧の経済再建に大きな効果やあげたばかりでなく、共産主義勢力の増大を防止するうえでも有効であった。
　こうしたアメリカの態度硬化に対抗して、ソ連も東側陣営の結束と強化につとめた。
　一九四七年十月、コミンフォルム（国際共産党情報機関）の結成が発表された。
　これは四三年に解散されたコミンテルンとちがって、各国共産党の上にあって指令を下すのではなく、各国共産党間の情報交換と連絡にあたるものとされたが、西側からは実質的なコミンテルンの復活とうけとられた。
　四八年二月、それまで東欧唯一の議会民主主義国であったチェコスロバキアで、共産党の指導下の労働者の大デモによって連立政権がたおれ、共産党独裁が成立した。
　これも東欧を自己の勢力範囲としてかためる、ソ連の強引な策謀の結果とうけとられた。
　四九年、マーシャル計画に対抗する共産圏の経済協力機構として、コメコン（経済相互援助会議）がつくられた。

　ベルリン封鎖は四八年六月から四九年五月までつづき、空輸の延べ飛行回数は二十七万七千回、空輸された物資の総量は二百十一万トンにたっした。
　物資の六七パーセントは石炭、二四パーセントが食糧、九パーセントがそのほかの物資だった。
　西側の強い決意におされて四九年五月、ソ連は成果なくベルリン封鎖を解除したが、この事件は東西間の不信と敵意をあおりたてるとともに、ドイツ問題の解決を絶望的にした。四九年九月、ドイソ連邦共和国（西ドイツ）、十月にはドイツ民主共和国（東ドイツ）が発足して、ドイツも朝鮮と同様に、たがいに相手の存在をみとめない二つのドイツの対立となった。
　四九年四月、北大西洋条約がワシントンで調印され、西欧の主要諸国とアメリカ、カナダが集団安全保障の名のもとに軍事同盟をむすび、米軍将官を総司令官とする北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍をつくったことは、冷戦体制を確立した。
　東側もおくれて一九五五年五月、ワルシャワ条約に調印、ソ連東欧諸国軍で構成され、ソ連人を総司令官とするワルシャワ条約軍を創設した。
　四九年の中華人民共和国の成立、そして朝鮮戦争（一九五〇〜五三）は、東西関係を最悪状態にもちこみ、西側諸国における反共空気は頂点にたっした。
　アメリカ国内では、いわゆる「マッカーシー旋風」が荒れくるい、チャーリー・チャップリンはじめ多くの学者、文化人が職を追われた。「原爆の父」といわれたオッペンハイマーまで、赤狩りの対象とされたのも、この時期であった。
　アジア、ヨーロッパにわたる広大な地域を占める共産圏に対しては、包囲網をつくりあげて共産主義勢力の進出を封じこめる。
　すなわち政治面では、ＮＡＴＯにつづいて、五四年東南アジア条約機構（ＳｌＴＯ）、五五年バグダード条約（のちに中央条約機構と改称）と、多角的軍事同盟をむすび、さらに日米安保条約など、二国間軍事同盟で補われている。
　軍事面では、これら同盟国に多くの軍事基地をもうけ、要所にはアメリカ軍を駐留させる。
　さらに経済面では、後進国への援助を名目にしながら、実際には共産圏に対する包囲線上の国々に、集中的に援助をあたえる。
　こうした共産圏包囲網の形成と強化は、冷戦時代をつうじて政治、軍事、経済のあらゆる分野にわたるアメリカの世界政策の基幹となった。
　一九五三年、アイゼンハワー大統領のもとに国務長官となったＪ・Ｆ・ダレス（一八八八〜一九五九）は、共産主義の進出を封じこめるばかりでなく、逆に「巻きかえし」（ロールバック）まで主張し、共産主義者が理解するのは力だけだから、戦争になるギリギリのところまで追いつめて屈伏させるという、「瀬戸際（せとぎわ）政策」を主張した。

　　　　12.3　雪どけ top

　東西の対立がきびしくなり、冷戦体制が絶頂にたっしようとする一方では、冷戦を緩和しようとする空気が動きはじめていた。
　この新しい動きの最初のイニシアチブをとったのは皮肉にも一九四六年、「鉄のカーテン」演説で冷戦時代のきっかけをつくった、チャーチル首相だった。
　一九五一年の総選挙で首相にかえりざいて以来、彼は東西の対立を緩和するために、四大国首脳会談をひらくことを提唱した。
　この新しい動向における最初の大きな具体的動きは、五五年七月、ジュネーブの四大国首脳会談であった。
　会談の主要議題は軍縮とドイツ問題だったが、東西間の根ぶかい不信感は一朝にして払拭できるものではなく、具体的成果はあがらなかった。
　五五年五月、ロンドン軍縮委員会で、ソ連が通常軍備の大幅縮小について西側案にあゆみよったことで有望視されていた軍縮問題も、アイゼンハワー大統領が空中査察（おたがいの領土を飛行機で査察させる）といった提案をもちだしたことで、ご破算となった。
　それにもかかわらず、ジュネーブ頂上会談は「冷戦の雪どけ」のはじまりとして、ひろく世界各国から歓迎され、国際的緊張の空気を緩和させるうえで、大きな効果をあげた。
　ソ連の平和共存路線は、五六年二月のソ連共産党第二十回大会で、フルシチョフ第一書記が
　「帝国主義との戦争は不可避ではなく、平和共存は可能である。
　資本主義諸国の多くでは暴力革命の道をへないでも、平和のうちに社会主義へ移行できる可能性がうみだされた」
　という報告演説をおこなったことで、本格化した。
　五九年九月のフルシチョフ訪米で、ソ連の平和攻勢は頂点にたっした。
　アメリカにのりこんだ、フルシチョフ首相は、まず国連総会で、四年間にあらゆる軍備を全廃するという全面軍縮を提案したのち、アイゼンハワー大統領とキャンプ・デービッドで膝をまじえての懇談をして、「国際紛争は平和的解決をはかる」というキャンプ・デービッド精神をうたいあげた。
　これからのち米ソ両国は「全面核戦争は人類の共滅となる」と強調する点では一致し、平和共存が基本路線となる。
　しかし、このことは冷戦体制が解消されたことを意味しない。

　六三年八月、米英ソ三国のあいだで、長いあいだの懸案となっていた核実験禁止が、地下をのぞく部分核停条約として調印されたことは、米ソ協調の具体的第一歩であった。
　当時、中国政府は

　と、口をきわめて非難したのは、それが少なくとも核戦略における米ソの協調と結託を意味する、とみたからだった。
　この面における米ソの協調は、ケネディ大統領が六三年十一月暗殺されてジョンソンに代わり、フルシチョフ首相が六四年十月失脚し、プレジネフ・コイスギン政権に代わっても変更されず、六八年七月調印された「核拡散防止条約」の成立にいたる過程で、よりいっそう密接となった。
　戦略の核心的分野で米ソが協調することは、米ソの対立を軸とする冷戦体制を、事実上崩壊させるものであるといってよい。

　　　　12.4　地に落ちた偶像 top

　「戦後、スターリンはいよいよ気まぐれになり、短気になり、残忍になった。
　とにかく彼の猜疑心はいっそう強くなった。彼の被害妄想は信じられない程度にたっした。
　多くの活動家たちが彼の目には敵とみえるようになった。
　スターリンは、ウォロシーロフが英国の手さきではないかという、途方もないばかげた疑いにとらわれていた。
　ウォロシーロフの家庭における話を聞くために、彼の家に特別の盗聴装置がとりつけられた。」
　「一九三四年の第十七回大会で選出された党中央委員、同候補百三十九人のうち九十八人、すなわち七割が――大部分、一九三七−三八年のうちに――逮捕、射殺された。
　また表決権ないし勧告権をもった党大会代議員千九百六十六人のうち、千百八人が反革命犯罪のかどで逮捕されている。」
　「戦中戦後をつうじてスターリンは、我々国民が戦争の初期に経験した悲劇は、ソ連に対するドイツの予期しない攻撃の結果であった、といいはった。
　しかしスターリンは、軍の一部司令官たちの警告も、敵軍からの脱走兵の供述も、さらに敵の公然たる敵対行動さえも、すべて無視していた。
　これが、このとくに重大な歴史的時期にさいしての党と国家の模範的警戒ぶりといえるだろうか。」
　一九五六年六月、アメリカ国務省が、ソ連共産党第二十回大会（同年二月）におけるフルシチョフ党第一書記の秘密報告全文をすっぱぬいて発表したとき、世界はそのあまりに手きびしいスターリン非難におどろかされ、果たしてこれがほんものかどうかを疑った。
　一九五三年三月、その死にいたるまでの約三十年間、全能の独裁者としてソ連を支配しつづけ、神のように誤りなき指導者と崇拝されていたスターリンが、人もあろうに、彼の後継者であり、もっとも忠実な腹心の部下のひとりと思われていたフルシチョフによって、このような手ひどい非難と痛罵（ばとう）をうけようとは、まったく予想もされなかったからである。しかし、その後ソ連指導部がとったきびしい非スターリン化政策は、この報告がまちがいなくほんものであることを証明した。
　ソ連のいたるところにみられたスターリンの肖像や銅像などは、すべて撤去され、レーニン廟にレーニンとならんでおかれたスターリンの遺体も、ほかに移された。
　第二次大戦の漲戦地スターリングラード市も、ボルゴグラードと改名した。
　第二十回党大会は、個人崇拝批判による非スターリン化ばかりでなく、フルシチョフがスターリン路線にかわる内外政策の新路線をうちだした、重要な意義をもつものだった。
　フルシチョフの新路線は国内政策の面でも、秘密警察の縮小、法による支配の保証、農業政策の転換など重要な改革がふくまれ、スターリン時代の暗い空気を払拭していった。
　また対外政策において、平和共存と平和移行の新路線をうちだしたのは、世界革命への画期的な路線変更であり、国際共産主義運動にはかりしれぬ深刻な衝撃をあたえ、共産主義の「一枚岩の団結」にヒビを入れ、のちの中ソ対立への発端となった。
　フルシチョフの平和共存、平和移行路線は、
　�@現代においては戦争は宿命的に不可避ではない、
　�A資本主義と社会主義両体制間の平和共存と平和競争は可能であるし、必然である、
　�B現代においては議会をつうずるなど、平和的手段による社会主義への移行は可能となった――というのである。
　これは帝国主義諸国との戦争は不可避であり、社会主義革命は必然的に暴力革命にならざるをえないとするスターリン路線と、はっきり訣別したものであった。
　社会主義陣営内では、すでに一九四八年「チトーの反逆」でユーゴスラビアはソ連の内政干渉に反抗し、労働者評議会制を中心とする独自の道をあゆみはじめた。
　そのためコミンフォルムから除名され、共産圏諸国との国交も事実上たたれていた。
　フルシチョフはブルガーニン首相とともに一九五五年五月、ユーゴスラビアを訪問してチトーと和解した（コミンフォルムも五六年四月解散）。
　こうした新路線は、東欧諸国のあいだに深刻な反響をよばずにはおかなかった。
　第二十回党大会で「社会主義への多様な道」が公認されると、東欧諸国で、スターリン時代からソ連への追従をこととしてきた指導者への不満が高まり、彼らも民衆をなだめるために、逮捕投獄されていた政治犯を釈放したり、名誉回復をおこない、「非スターリン化」をはからねばならなかった。
　ポーランドでは一九五六年六月、西部の工業都市ポズナンで、労働者の賃上げ要求のデモが暴動化して、警察と衝突したのをきっかけに、党内に民主化を要求する勢力が台頭した。
　八月、チトー追放に反対して粛清され（四八年）、投獄されていたゴムルカ元党第一書記が復党した。
　十月の党中央委で、ゴムルカは、正式に第一書記に選出され、�@集団指導制の確立、�A国会の権限拡大、�B企業における労働者評議会の設置、�C強制的な農業協同化の中止――などの改革をうちだした。
　このポーランドの成功をみて、ハンガリーでは二十二日、学生を先頭とする非スターリン化要求のデモがはじまった。
　ハンガリーのラコシ書記長は、もっともがんこなスターリン主義者であった。
　他の東欧諸国で「雪どけ」がはじまっても、彼は容易に態度をあらためず、七月にソ連の勧告で辞任しても、第一書記の後任には腹心のゲレをすえて、イムレ・ナジ元首相ら改革派と対抗していた。
　学生たちはナジの首相復帰、言論と集会の自由などを要求したが、その背後には文化人たちで組織されたベトフィ・クラブの存在があった。
　ゲレ第一書記は、中央委をひらいてナジを首相に復帰させるとともに、デモを鎮圧するためにソ連軍の出動をもとめ、ブダペストで民衆とのあいだに市街戦が展開された。しかしナジ首相と、ゲレにかわって第一書記に就任したカタルの努力で、ひとまず暴動はしずまった。
　それでも自由化をもとめる民衆の声におされて、ナジはソ連軍の即時撤退を要求し、ミコヤン、スースロフとの交渉が決裂すると、ワルシャワ条約からの脱退と中立を宣言した。
　ソ連軍は十一月四日、総攻撃をはじめ、ナジ政府閣僚全員を逮捕し、カタルを首班とする政府が樹立された。
　ハンガリー市民はソ連軍にはげしく抵抗し、ブダペスト全市にわたって市街戦が行われ、多くの死傷者をだした。
　この動乱のあいだに、国外に亡命したものは、三十万人にのぼるといわれる。
　市民の抵抗は強力なソ連戦車群によってようしゃなくおしつぶされたが、カタル政権は労働者評議会の設置、産業構造の手直し、農産物の義務供出制の廃止など、一連の改革を実施した。
　「ハンガリーの悲劇」によって、ソ連は非スターリン化によっても、その勢力下にある衛星諸国に対しては優越的な統制権をたもち、その支配から逸脱しようとするものに対しては、武力によるきびしい制裁を辞せず、こうして大国主義の本質に変わりはないことを明らかにした。
　その後、ソ連はリーパーマン方式（ハリコフ大学のリーパーマンが六四年に提唱）による利潤の導入をはじめ、経済の分野などではかなりの改革を実施したが、十二年後のチェコスロバキアの事件でも、大国主義の変わらぬ本質を露呈した。
　チェコでは、最後のスターリン主義者といわれるノボトニー大統領兼党第一書記の支配がながくつづいたが、その結果は六〇年代にはいって経済の停滞、民衆生活の悪化となって、ハンガリーの場合と同様、インテリ、学生を先頭とする自由化の要求が高まった。
　六八年一月、党中央委でノボトニーにかわって党第一書記となったドブチェクは、言論の思いきった自由化をはじめ、急激な自由化政策をすすめた。
　ソ連はこれを社会主義からの逸脱として八月東欧四ヵ国軍とともにチェコに侵入し全土を占領し、ドブチェク政権を倒した。
　“プラハの春”はわずか半年余りで再び寒い冬へ逆もどりした。
　チェコヘの武力介入はハンガリーの場合と本質的に共通しているが、チェロ政府がソ連に反抗した措置はとっていなかったし、国内で暴動も起こっていない状況で介入しただけに、露骨な大国主義が目立った。
　チェロへの出兵に対しては、中国が“社会帝国主義”と激しく非難したのを始め、ユーゴ、ルーマニアも反対し、日本、イタリアなど資本主義諸国の有力な共産党の多くも批判的で、ソ連の国際共産主義の指導国たる地位を大きく低下させた。