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Index  1  2  3  4  5  6  7  8  9  10  11  12  13  14  15  16  世界の歴史12――20世紀の世界

14 ベトナム

　　　　14.1　ホーおじさんの二つの顔 top

　これは一九四五年九月仲秋節に、ホー・チ・ミン主席（一八九〇〜一九六九）からベトナムの子供たちにあてたメッセージである。
　彼が九月二日ベトナム民主共和国の独立を宣言して、政府主席に就任してから発表した最初の文章が、この子供たちへのあいさつだった。
　やぎひげをはやして村夫子然たる風采のホー・チ・ミンは、辺幅（へんぷく＝うわべ）をかざらないことでも有名だ。
　足にはホー・チ・ミン・サンダルとよばれる自動車の古タイヤを切ってつくったサンダルをはき、洗いざらしの上衣の上のボタンはいつもはずれている。
　「一国の元首だからもうすこしみなりを整えたら」という忠告に、「お祭りの着飾った馬じゃあるまいし、私はよその国の大統領と、だれがよい衣裳を着ているかを競争する気はないよ」と笑ったという。
　こういうホー・チ・ミン大統領をベトナム国民は尊敬と愛情をこめて“ホーおじさん”とよぶ。
　国民は彼がベトナム民族独立運動の偉大な指導者、建国の父であるとともに、筋金入りの共産主義者であり、一生を革命にささげた不撓不屈の闘士であることを知っている。
　ホー・チ・ミンが偉大な民族主義者であり、熱烈な共産主義者であることは、ベトナム国民にはすこしも矛盾なく受入れられる。
　しかし冷戦意識にこり固まり、すべてを東西対立の角度からみようとするアメリカは、彼のコミュニストとしての一面しかみなかった。
　ここに、「ベトナムの悲劇」の根源がある。
　ホー・チ・ミンは一八九〇年、北ベトナムのゲアン省に生まれた。
　早くから民族独立運動にくわわって、一九一一年フランスにわたり、二一年フランス共産党に入党する。
　コミンテルン大会にも出席し、二五年ボロディン（ソ連が中国国民党に送った顧問）の助手として中国に派遣された。
　中国やソ連など、外国を転々としながらも、本国の民族運動をたえず指導しつづけ、二五年ベトナム青年革命同志会、三〇年インドシナ共産党、四一年ベトナム独立同盟（ベトミン）を結成し、主席となった。
　四五年八月、日本が降伏して、ベトナムが政治的真空状態になると、ホー・チ・ミンは急速に民衆を組織して、九月二日、ベトナム民主共和国の樹立を宣言、政府主席に就任した。
　インドシナは北緯十六度線を境に北は中国軍、南は英軍が分割進駐したが、両軍とも民主共和国が民衆の支持をうけている唯一の政治組織であることを認めざるをえなかった。
　やがてインドシナヘもどってきたフランスも、この事実をみとめた。
　そして四六年三月、ベトナム民主共和国をフランス連合内の自由国家として承認しようという予備協定が、ホー・チーミンとジャン・サントニー総弁務官のあいだで調印された。
　この協定を具体化するため、ホー・チ・ミンはフランスに乗りこむ。
　こうして六月から八月まで、フォンテンプローで交渉をつづけたが、第二次大戦中ドイツに占領されたショックからたちなおったフランスは、完全独立をみとめる意図はない。
　ホーらはむなしく帰国した。フランスはぞくぞくと正規軍をベトナムにおくって、態度を硬化する。
　十一月、フランス軍はハイフォンで市街を艦砲射撃し、六千人を殺傷した。十二月十九日、ハノイで戦闘がはじまって、フランス、ベトナムは全面的交戦状態にはいる。
　こうして八年におよぶ第一次ベトナム（インドシナ戦争）戦争がはじまった。

　　　　14.2　インドシナ戦争 top

　フランスとの全面抗戦にはいって、初期のベトミン軍は装備も兵力も、ともに格段の劣勢にあった。
　日本軍から接収した兵器など若干はあったが、大砲や戦車などの近代装備は、まったく欠けていたし、軍事に経験のある幹部はほとんどいなかった。
　ホー・チ・ミンらはトンキン北部の山岳地帯にしりぞいて、ゲリラ戦を展開した。
　この戦争は植民地独立に対する旧植民地主義者の典型的な弾圧であり、ベトナムのほとんどすべての人民は、ホー・チ・ミンの指導下に結集した。
　ベトナム人民の執拗な抵抗によって、戦いは持久戦となる。
　四九年の中国革命の勝利は、ベトナム人民にとって大きなはげましとなるとともに、中国からの武器、弾薬の供給をえて戦局の主導権はしだいにベトミン軍にうつった。
　五〇年末、ランソンはじめ中国国境にちかい重要拠点が、ベトミン軍の手におちた。
　ボー・グェン・ザップ司令官は人民を組織し、その力に依拠する人民戦争方式による機動とゲリラ戦に徹し、戦局の主導権をにぎった。
　五三年七月、あらたにフランス軍司令官に着任したナパール将軍は、アメリカの大幅の援助強化を背景に、「十八ヵ月で共産側の組織体を破壊する」と呼号するナバール計画を発表した。

　ディエンビェンフーの勝利を可能にしたのは、中国から援助された大砲を攻撃に使用できたことだが、大砲や弾薬その他の物資は、道なき道を何万という人民の人力によって輸送された。
　これは、フランス軍がまったく予想もしなかったことであった。
　五四年三月十三日、ベトミン軍が猛烈な砲火をあびせて攻撃を開始すると、守備隊は不意をつかれて混乱する。

　最終宣言はインドシナ三国への内政不干渉、主権と独立の尊重、中立保障を約束し、
　�@休戦境界線は暫定的なもので、いかなる意味でも政治的ないし領土的境界線ではない、
　�A二年後の五六年七月に国際委監視のもとで、ベトナム再統一のための総選挙を実施する――ことを明らかにしている。
　しかし。こうした道義的拘束力しかない宣言のかたちで約束されたことが、のちに大きな問題をのこし、第二次ベトナム戦争をひきおこす原因となった。
　第一次ベトナム戦争（インドシナ戦争）は七年八ヵ月の戦いで、フランス派遣軍は十七万二千人の損害をだした。
　ベトミン軍の死傷はフランス軍の三倍にのぽるとみられ、さらに二十五万人の民衆が死んだと推定される。
　ジュネーブ協定によって北ベトナムにあったフランス軍（ベトナム人部隊）十九万人が十七度線の南へうつり、これとともに大多数がカトリック教徒である難民八十六万人が南へうつった。
　いっぽう、南ベトナムからはベトミン軍兵士、政治幹部など九万人が北へ行ったといわれる。。

　　　　14.3　解放戦線の活動 top

　アメリカにとって、ジュネーブ協定は共産主義者への屈服的妥協であった。
　もし全ベトナムが共産主義者の支配におかれるようになるならば、対共産圏包囲網は東南アジアの一角からくい破られることになる。
　アメリカはジュネーブ会議をまとめる代償として、英、仏に東南アジアにおける集団防衛条約機構の結成を承知させた。
　五四年九月、米、英、仏、フィリピン、タイ、パキスタンにオーストラリア、ニュージーランドをくわえた東南アジア条約機構（ＳＥＡＴＯ）が発足し、南ベトナム、ラオス、カンボジアを条約の適用地域に指定した。
　アメリカは南ベトナムを、絶対に共産勢力にひきわたすまいと決意していた。
　しかしフランスは八年の戦争で疲れはてており、北ベトナムの共産勢力と対抗する力も意思もなさそうだった。
　アメリカは、徹底した反共主義者であるカトリック教徒のゴ・ジン・ジェムをバックアッブして、五四年七月、ベトナム国首相に就任させた。
　ついで五五年十月、国民投票によって共和制への移行を決定させ、フランスのおしたてたバオダイ国家主席を追放した。
　こうしてジェムが大統領となり、ベトナム共和国と改称した。
　さらにアメリカは多額の軍事経済援助とともに、南ベトナム政府に多くの軍事政治顧問を送りこみ、強引にフランス勢力にとってかわった。
　五六年七月、南北ベトナム統一選挙が予定されていた。
　しかし当時のアイゼンハワー大統領は、その回顧録のなかで、
　「もし統一選挙をしたならば、ホー・チーミンが八〇パーセントの票を集めて大統領に当選するであろうことは確実たった。
　南ベトナムをむざむざ共産勢力にひきわたすわけにはいかない」と書いている。
　北ベトナムからの再三の呼びかけに、サイゴン政府は
　「共産政権が民主的自由をゆるさないかぎり自由選挙はありえない」と頭から拒否し、ジュネーブ協定は無視された。

　しかし農民は、かつての無知で従順な百姓ではない。
　対仏抗戦中ベトミンのゲリラ戦士としてたたかった経験をもち、組織も残されていた。
　一九五七年ごろから南ベトナムのメコンデルタ地帯で、ジェム政権に対する柢抗がはじまり、六〇年にはほとんど全土でゲリラの活動が報じられるようになった。
　一九六〇年三月、南部抵抗戦士同盟となのる組織が、武装闘争をよびかけた。
　同年九月、ハノイでひらかれた北ベトナムの労働党大会は、対仏抗戦中南ベトナムで活動したレ・ジュアンを第一書記に選出し、南ベトナムは親米独裁政権から解放さるべきであると決議した。
　一九六〇年十二月、南ベトナム民族解放戦線が成立し、南ベトナムは本格的内戦の段階にはいった。
　解放戦線が発表した綱領は、民主主義の実現、民族民主連合政権の樹立、中立外交をかかげて広範な統一戦線の実現をねらったものだった。六一年二月には、人民解放武装勢力司令部が発足した。
　六一年にはいると、南ベトナム情勢の悪化は、誰の目にも明らかになった。
　アメリカはこれに対処するため、南ベトナムヘ大量の軍事援助をあたえて政府軍の拡大強化につとめ、軍事顧問をぞくぞくと送りこんだ。
　六〇年に六百人あまりであった軍事顧問は、六一年末四千人、六二年一万一千人、六三年一万六千人、さらに六四年二万三千人と激増した。
　こうして小隊単位にまで、米人顧問が配属されるようになった。
　アメリカはケネディ大統領、マクナマラ国防長官のもと、テーラー統合参謀本部議長の持論である柔軟反応戦略を採用したが、これは共産側のゲリラ戦に対しては特殊部隊を編成して、特殊戦争で対抗するというものである。
　米国はベトナムをこの戦争の絶好の実験場とみなして、グリーン・ペレーとよばれる特殊部隊を大量に送りこんだ。
　さらにスタンフォード大学のステーリー教授を団長とする調査団が六一年南ベトナムをおとずれ、戦略村計画を中心とする予定計画を立案、テーラー議長の支持をえて、いわゆるステーリー・テーラー計画が六二年から実施にうつされた。
　戦略村の計画はゲリラ対策としてはめずらしくない。
　抗日戦争中に日本軍がおこなった清郷工作、戦後マレーシアでイギリスが共産ゲリラ対策に実施して効果をあげた「新しい村」と同じ構想で、散在する農村の部落を一ヵ所にまとめ、鉄条網、ざん壕で囲いこみ、農民大衆とゲリラとの連絡を切断し、ゲリラの情報、食糧の供給をしめあげようというのである。
　鳴り物入りではじめられた戦略村建設は、六三年末までに一万二千の戦略村を建設する予定で、六二年末には約六千、六三年八月には八干にたっしたと発表され、アメリカは「六五年末までには米軍は帰還できよう」（ケネディ大統領）と楽観的であった。
　しかし戦略村建設の成功は表面だけだった。戦略村へ強制移動させられた農民たちは、長年住みなれた家屋敷を焼きはらわれ、戦略村での生活が厳重に監視され、強制収容所に生活しているのと変わらない状態に、はげしく反発した。
　解放戦線はこうした不満に乗じて、内部と呼応して奇襲をかけては、戦略村を破壊していった。
　ジェム政権への民衆の不満の高まりは六三年五月以後、仏教徒の反政府闘争となって表面化した。
　カトリック教徒であるジェム大統領は、人口の一割あまりにすぎないカトリック教徒を偏重し、軍、政府の幹部も多く彼らによって占められた。
　これに対し、人口の八割を占める仏教徒の反感がフエ（ユエ）での仏教徒弾圧がきっかけとなって爆発し、サイゴンはじめ各地ではげしいデモがおこなわれ、焼身自殺で抗議する僧侶も現われた。
　こうした動きにも、ジェム政権はあいかわらず強硬な弾圧一点張りの態度を変えなかった。
　アメリカは、解放戦線の政治工作と対抗し、民衆の支持を高めるため、独裁制を緩和するように要請したが、ジェム政権は反抗的態度をしめした。
　こうした状況から、南ベトナム政府軍のなかに、反ジェム政権の空気が高まる。
　ついにアメリカの暗黙の了解を得た六三年十一月一日の軍部クーデターで、ゴ・ジン・ジェム、ゴ・ジン・ニュー兄弟は殺害され、ドン・パンミン将軍が軍事革命委員会議長に就任して、軍事政権が樹立された。
　しかし軍部政権によってサイゴン政府が強化され、解放戦線との戦いが有利に展開するというアメリカの期待は裏切られた。
　軍部政権は六四年一月、グェン・カーン将軍のクーデターでとって代わられたのをはじめ、将軍たちのあいだの勢力争いで、クーデター、政変が頻発し政局は動揺をつづけた。
　いっぽう解放戦線の勢力は、確実に増大しつづけた。
　ジェム政権崩壊のあとの政局の混乱に乗じて、解放戦線は積極的な攻勢に転じる。
　六三年十一月と十二月の両月間だけで、戦略村五百以上が解放戦線の攻撃で「解放」された。
　六四年にはいると、戦局の主導権は完全に解放戦線にうつったことが明白になり、解放軍は大隊、ときには連隊規模の兵力で、政府軍拠点を攻撃するようになる。
　サイゴンその他の都市の米軍宿舎にも大胆な襲撃をくわえるようになった。
　六四年末のピンジア（サイゴン東南六〇キロ）の戦いでは、連隊規模の解放軍が、政府軍の精鋭海兵隊と空挺部隊の四個大隊に、壊滅的打撃をあたえる。
　六五年にはいると、サイゴン政府の崩壊は時間の問題とみられるようになっていた。

　　　　14.4　アメリカの挫折 top

　南ベトナムの戦局が悪化すると、アメリカ国内ではベトナムヘの積極的介入と、解放戦線の背後にある北ベトナムヘの攻撃を主張する声が高まってきた。
　一九六四年八月、トンキン湾で哨戒中の米海軍の駆逐艦が、北ベトナムの魚雷艇に攻撃されたという事件が、二回にわたって発生した。
　ダユエル・エルズバーグによって暴露されて米国内の大問題となった「ペンタゴン秘密報告」は、この事件が“でっち上げ”であることを明らかにしている。
　しかしアメリカ政府はこの攻撃に対する報復として、北ベトナムの海軍基地などを爆撃し、さらに上下両院は「戦争行為をおこなう権限を大統領にあたえる」決議を可決した。
　これは翌年、米軍の北爆開始への政治的根拠として、大きくものをいった。
　一九六五年二月七日、中部高原の重要基地ブレイクの米軍宿舎が解放戦線に奇襲され、死傷百人以上をだすと、アメリカは報復として北ベトナムのドンホイ地区を爆撃し、いわゆる北爆が開始された。
　同年三月海兵隊が上陸し、米正規軍が正式にベトナムで戦いはじめた。
　米軍の北爆は規模と範囲をエスカレートし、北ベトナム全土への事実上の無差別攻撃となった。
　しかも北ベトナム軍民は、ソ連や中国からの授助で、地対空ミサイルＳＡＭ2、高射砲から機関銃、小銃までもちいて応戦し、屈しなかった。
　いっぽう南ベトナムの米地上軍の派遣も増大の一途をたどり、六五年末十八万人、六六年末三十八万、六七年末四十七万人となった。
　米軍がとった作戦はインクプロット（インキのしみ）とよばれ、基地を根拠に、ここから出撃した米軍が周辺の地域でベトコン部隊を捕捉撃滅する、「索敵撃滅」作戦を実施したが、ベトコンを掃討したあとは、サイゴン政府の平定チームを送りこんで民生の安定と治安の維持をはかり、支配地域をインキのしみがひろがるように拡大してゆくというものだった。
　一九六六年二月、ホノルルでひらかれたアメリカ・南ベトナム首脳会談では、平定計画の実施がかつての戦略村計画にかわって強調された。
　米軍は解放戦線の支配する解放区に対しては、徹底的な破壊作戦にでた。
　一九六六〜六七年、大規模な索敵撃滅作戦がおこなわれ、六七年には米軍の使用する銃砲弾薬は毎月一億発、投下された爆弾は毎月八万トンにたっした。
　米軍はさらに解放区を経済的に破壊するため、作物に空から薬品をまき、二十万ヘクタールの作物を枯らすことまでした。
　しかし、こうした作戦も解放戦線の人民と一体となった戦力を破壊できなかった。
　解放戦線は正規軍、地方部隊、民兵の三種の軍隊を駆使して、機動戦、ゲリラ戦を併用し、政治闘争と軍事闘争を結合して、表面的にはアメリカおよび政府軍の支配している地区にくいこみ、実質的な支配権をにぎり、「敵の陣地のある解放区」をつくる作戦にでた。
　一九六八年一月のテト（旧正月）攻勢は、この人民戦争戦略のあざやかな勝利であった。
　南ベトナムの六大都市、四十四の省都のうち三十七、四つの軍団司令部の全部、十一の師団司令部のうち八、十四の大航空基地のうち十一、中規模の航空基地十九そのほか多数の補給基地がいっせいに攻撃された。
　この攻撃で平定計画は事実上崩壊した。米軍は五十三万の大軍を擁しながら、索敵撃滅作戦を放棄し、拠点防衛の守勢作戦にきりかえざるをえなかった。
　アメリカは軍事的勝利によってベトナム戦争を終結させるのは不可能であることを認めざるをえなくなった。
　一九六八年三月三十一日、ジョンソン大統領は北ベトナムの大部分に対し、爆撃を停止することを明らかにして、北ベトナムヘ和平会談を提案し、同時に大統領選挙への再出馬を断念したと発表した。
　北ベトナムはこれに応じ、五月十日パリ会談がハリマンおよびスアン・トイ両首席代表のあいだで開始された。

　　　　14.5　アメリカのアジアからの撤退 top

　ベトナム戦争の軍事的勝利への展望を失った米国では、
　「ベトナム戦争はアメリカ青年の血をムダに流させる値打ちのない戦いだ」
　という認識が国民の動かし難い世論となり、ベトナムからの米軍撤退は米政府にとっての至上命令となった。
　同時にアジア諸国への共産主義進出に対する戦いまで、米国が一手に引き受けるのはオーバー・コミットメント（深入りしすぎ）だという批判が強くなり、「世界の憲兵」を自任したアメリカの世界政策が、根本的転換を迫られた。
　ニクソン大統領は六九年七月アジア諸国歴訪の途中グァム島でいわゆる“ニクソン・ドクトリン”をうち出した。
　その主要点は次の通り。
　�@米国は引続き現行条約の義務は守る。しかしアジア諸国は自分自身の防衛問題は自ら処理するよう期待される。
　　米国は物質面の援助はおこなうが、人的（兵員）援助はおこなわないだろう。
　�Aこれまで対米依存が大きすぎたため、本来アジアの問題であるべき紛争にまで米国がまきこまれることになった。
　　今後アメリカはそうした情勢をつくり出すようなことはしない。
　ニクソンはまた六九年三月、
　�@パリ和平会談が進捗する、
　�A北ベトナム、解放戦線が攻撃をさし控える、
　�B南ベトナム政府と軍が強化され米軍と肩代りできるようになる――の三条件のどれか一つが満たされるならば、米軍を南ベトナムから撤退させるとの方針を明らかにした。
　�@�Aの条件は実現が望めないが、撤兵はニクソン政権にとって至上命令となり、ニクソン政権は、「戦争のベトナム化」でサイゴン政府および軍が十分強化されたので米軍は撤退してもよい、という“神話”をつくりあげた。
　国内での反戦運動、黒人運動の激化、治安の悪化など社会経済情勢の悪化、とくにドルの地盤低下は七一年八月には米政府をして“新経済政策”をうち出し、ドルの金兌換を停止せざるをえなくさせ、戦後ずっと続いてきたドルの基軸通貨たる地位を自ら放棄するに至った。
　アメリカにとってベトナム戦争は続けられない戦争となり、局面打開のためニクソン大統領は対中接近をはかり、七二年二月北京を訪問するという思い切った方向転換をした。
　難航を続けたパリ交渉は、ついに七三年一月二十七日、ベトナム和平協定調印にこぎつけた。
　この協定は、南ベトナムにサイゴン政府、臨時革命政府という二つの政府が存在するという現実を認めて、
　�@一月二十七日を期して南ベトナム全土で停戦する、
　�A調印後、六十日以内に米軍はじめすべての外国軍隊が撤退する、
　�B南ベトナムの両当事者は、平等な三派による民族和解一致全国評議会を設けるための交渉をおこなう――を骨子とするものであった。
　しかしすでにほとんど撤兵していた米軍は、協定通り撤兵したが、南ベトナム両当事者の間の交渉はまったく進まず、停戦違反を互いに非難し合ううちに、戦闘はいぜん続き、協定はできても、南ベトナムは外国軍隊がいなくなって、内戦に逆もどりしたにすぎない状態である。
　真の平和にはほど遠い状態とはいえ、ベトナム戦争は事実上、ベトナム人民の勝利に終わった。
　東南アジアの一小国ベトナムが、世界最強の超大国アメリカの全力を挙げての攻撃に耐え抜き、ついにアメリカを手を空しくして撤退させたことは、世界を驚かせた。
　二度にわたるベトナム戦争二十年間の戦いをつうじて、ベトナム国民は真に人民が一致してたちあがるならば、いかなる大国といえども、力でもって民族解放の闘いをおしつぶすことはできないという事実を、証明した。