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Index  1  2  3  4  5  6  7  8  9  10  11  12  13  14  15  16  世界の歴史12――20世紀の世界

13 朝鮮戦争

　　　　13.1　どちらが始めたか top

　したがって双方とも、相手に隙（すき）さえあれば、武力をもちいてでも全朝鮮を統一することに、なんのためらいも感じなかった。
　もし南からさきに攻撃をしかけたにしても、北朝鮮軍が大挙して三十八度線を越えて南下し、南鮮の全土を占領してよいという理由にはならない。
　また同年十月、戦況が一変して、北朝鮮軍が全面的に敗走したとき、マッカーサー国連軍総司令官はネール首相らの警告を無視して、全軍の北朝鮮進撃を命令し、鴨緑江（ヤールー川）岸まで占領しようとしたのだった。
　ただ戦争の経過は、双方とも相手方および背後にある勢力とその意図について、たがいに大きな誤解と誤算をしていたことを示している。
　一九四九年十月、中華人民共和国が成立したことは、東アジアの情勢を根本的に変化させた。アメリカは対華白書をだして、その中国政策の全面的挫折をみとめ、民心をうしなった政府に対しては、二十億ドルをこえる援助もムダであったことを告白した。
　この失敗にこりて、アメリカの極東政策はいちじるしく消極的になったようにみえた。
　五〇年一月、アディソン国務長官はつぎのように述べた。
　「西太平洋におけるアメリカの防衛線はアリューシャン、日本、沖縄、フィリピンをむすぶ線であり、アメリカはこの防衛線については防衛の直接的責任を負うが、その他の地域については、まず攻撃をうけた国民の抵抗にまち、つぎに国連憲章のもとにおける全文明世界の援助に依存する。」
　ここで、南朝鮮と台湾は防衛線にいれていない。
　これは北朝鮮からの攻撃に対して、韓国軍に抵抗力がなく、国連の措置も効果がなければ、南朝鮮の放棄もやむをえないという意味だとうけとられ、北朝鮮が全面攻勢にふみきった大きな誘因になったとみられる。
　しかしアメリカ政府部内も、こうした消極論一色ではなかった。
　ダレス（当時国務省顧問）をはじめとするタカ派が、開戦当時に優勢になっていたことは、開戦直後のアメリカ政府の機敏な反応ぶりからも推測される。
　ここに共産側の誤算があったといえよう。
　戦況は、はじめ北朝鮮軍にきわめて有利に展開した。
　開戦後三日の六月二十八日、韓国の首都ソウルは北朝鮮軍の手におち、韓国軍は全線にわたって潰乱状態になった。
　北朝鮮軍は勝ちに乗じて急速に南下をつづけた。
　いそいで救援におくられた在日米軍は衆寡敵せず、太田（テジョン）の戦いでは第二十四師団長ディーン少将が戦死した。
　八月はじめ、北朝鮮軍は南鮮の九割以上を制圧し、米韓軍は洛東江（ナクトン川）東岸の地域をかろうじて保持するだけだった。
　しかし外交面では、米国の反応はすばやかった。
　戦闘勃発の報がはいると、ただちに米国は国連安保理事会の緊急会議を要請して、「北朝鮮軍の行動は平和の侵犯と侵略行為である」というアメリカ提案の決議をい九対○で可決した。
　ソ連は安保理の中国議席を中華人民共和国代表が占めるべきことを主張して、五〇年一月以来、安保理をボイコットしていたため欠席した。ユーゴは棄権した。
　二十七日の安保理は「武力攻撃を撃退し、国際平和とこの地域の安全保障を回復するために必要な援助を、韓国にあたえるよう勧告する」決議を可決した。
　さらに七月七日、国連軍司令部の設置が決議され、アメリカに国連軍最高司令官を任命するよう要請して、マッカーサー元帥（一八八〇〜一九六四）が任命された。
　こうしてアメリカは、朝鮮戦争で「国連軍」という錦のみ旗を手にいれるのに成功した。
　いっぼうトルーマン大統領は二十七日、海空軍の派兵を、三十日、陸軍の派兵を指令するとともに、第七艦隊の台湾海峡への出動を指令した。
　北朝鮮軍の進攻を洛東江の線でくいとめた国連軍は、九月十五日、仁川（インチョン）への奇襲上陸作戦を敢行して、米軍二個師団が上陸に成功した。
　のびきった補給線の背後をつかれ、はさみうちされた北朝鮮軍は全面的敗走となり、十月一日、国連軍が三十八度線を越えた。
　十月七日、国連総会は「全朝鮮に安定の諸条件を確保するため、あらゆる適切な措置をとるべきことを勧告する」決議を可決し、国連軍の北朝鮮進入を追認した。
　北朝鮮に進入した国連軍は、ほとんど組織的抵抗をうけなかった。
　十月十八日、平壌（ピョンヤン）を占領、二十六日先頭部隊は鴨緑江岸にたっした。
　国連軍の北朝鮮進入に対し、中国は「米軍の北朝鮮侵略は、中国の安全に対する重大な脅威であり、中国人民は座視できない」とくりかえし警告した。
　しかしアメリカは、長い国共内戦ののち、一九四九年ようやく生まれたばかりの新中国が、朝鮮に武力介入する余力があろうとは信じなかった。
　十月十匹日、ウェイク島でトルーマン大統領と会談したマッカーサー総司令官は、「介入の可能性はほとんどない」と断言した。

　　　　13.2　板門店 top

　国連軍は五〇年十月末、はじめて中国人民義勇軍と接触し、十一月にはいると不規模な戦闘をしばしばまじえたが、その兵力がどのくらいであるか、わからなかった。
　また飛行機も、戦車も、大砲も、ジープなどもほとんどもたない中国軍が、最新鋭装備のアメリカ軍と対等に戦えるとは信じられなかった。
　十一月二十四日、国連軍は北朝鮮にのこる敵軍に対し総攻撃を開始した。
　清川江岸にある第八軍司令部まで激励にとんだマッカーサー元帥は、
　「この作戦が成功すれば、兵士たちをクリスマスまでに帰国させることができよう」と語っていた。
　しかし攻勢がはじまると、共産軍は大反撃にでた。
　東部戦線の米第十軍団は、長津湖周辺の山山にたくみにかくれていた中国義勇軍に、完全に包囲されていることを発見した。
　米海兵第一師団は壊滅的打撃をうけ、国連軍は戦車やジープや大砲をすてて全面的に敗走した。
　西部戦線でも清川江付近の国連軍は、山地を徒歩で信じられぬほどの機動力を発揮した中国義勇軍に、右側面からはさみうちにされて潰乱状態におちいった。
　中国軍は戦車も大砲ももっていなかったが、国共内戦で満州から海南島まで転戦した林彪（リン・ピャオ）指揮下の第四野戦軍の百戦錬磨の精鋭は、「人海戦術」と形容された、犠牲を恐れぬ猛烈な肉薄攻撃で、国連軍を粉砕した。

　双方がたがいにねらっていた武力による速やかな全朝鮮の統一は、のぞみえないことが明らかになった。
　こうした情勢にあせったマッカーサー司令官は、中国にまで作戦地域を拡大することを要求して（この中には中国の工業施設に対する原爆の使用も含んでいたといわれる）、トルーマン大統領から五一年四月に解任されるという一幕もあった。
　戦局の膠着が明らかになると、開戦一周年前夜の五一年六月二十三日（開戦は米国時間では六月二十四日）、マリク・ソ連代表は国連において、交戦諸国が休戦のための討議をはじめるよう提案する演説をおこなった。
　リッジウェイ国連軍司令官は、これをうけて三十日、共産側に休戦交渉を提案し、七月十日から開城（ケソン）で停戦交渉がはじまった。
　国連軍側の代表は米極東海軍司令官ジョイ中将、共産軍の代表は北朝鮮の南日大将を首席とする各五人であった。
　会談の議場は十月、板門店（はんもんてん＝パンムンジョム）にうつされたが、交渉は難航をつづけた。
　しばしば中断され、五三年七月二十七日に調印をみるまで、満二年を要する長期交渉となった。
　停戦交渉が行われているあいだも、戦闘ははげしくつづけられた。
　地上の戦局が膠着状況になると、米軍は北朝鮮への空からの攻撃を強化し、北朝鮮全土に爆弾の雨を降らせた。
　朝鮮戦争の全期間中に投下された爆弾は百五十万トン、北朝鮮で破壊された家屋は六十万戸にのぽり、平壌、元山（ウォンサン）、清津（チョンジン）などの主要鄒市はのこらず廃墟と化した。
　しかし、こうしたはげしい爆撃も北朝鮮の戦力を破壊できず、共産軍の補給路を断つこともできなかった。
　五一年秋ごろから、共産軍側にソ連製ミグ15戦闘機が多数出動するようになると、国連軍のＢ29爆撃機も大きな損害をうけるようになり、護衛の戦闘機も新鋭のＦ86セーバーにかえざるをえなくなった。
　地上でも国連軍は何回も攻勢にでたが、山中ふかくトンネル陣地をかまえ、いちじるしく火力を増強した共産軍の戦線を突破できず、二年間に地上の戦線はほとんど変化しなかった。

　板門店の休戦交渉は、捕虜交換問題で難航した。
　国連軍側は、共産軍捕虜十三万人が各個人の自由意思にもとづいて、北朝鮮か南朝鮮か、中国か台湾か、送還さきを選択する「自由送還」を主張した。
　これに対して共産軍側は、すべての共産軍捕虜を、当然もとの国へ帰すべきであると主張した。
　この問題は五三年五月、双方がインド調停案を基礎にして、
　�@共産軍捕虜に対し、中立国の捕虜送還委員会が、各個面接で自由意思を確認する、
　�A即時送還を希望しないものは一定期間（百二十日）中立国（インド）が管理、そののち希望さきへ送る――に同意して、ようやく打開の途がついた。
　ところが、この協定を不満とする李承晩大統領は六月十八日、韓国軍が監視していた抑留捕虜二万五千人を無断釈放した。
　しかしこの暴挙も、三年間の「勝利の見込みのない戦争」に惓（う）みつかれていた双方の休戦協定成立への意欲を破壊するにいたらず、七月二十七日休戦協定が調印された。
　これはあくまで休戦協定であって、朝鮮戦争の終結を意味しない。軍事境界線はほぼ三十八度線にそっているが、停戦成立時の両軍の接触線をみとめたものにすぎないし、形式的には今日でも、在韓米軍も、韓国軍も、国連軍司令部の指揮下にある。

　　　　13.3　いやしがたい傷あと top

　朝鮮戦争は冷戦時代の最大の事件であり、いわゆる東西の対立を決定的にした。
　米ソの対立はしだいに明確な形をとってきていたが、かならずしも軍事的対決を意図したものではなかった。
　中国革命の成功はアメリカにとって大きな打撃であったが、対華白書にしめされているように、それは主として中国内部に要因がもとめられていた。
　しかし朝鮮戦争によってアメリカは、国際共産主義はすきさえあれば、武力で対共産圏包囲網をくい破ろうとするものであるとし、これに対しては武力をもって阻止するという態度をかためたのである。
　第二次大戦後、アメリカの軍事費は減少の一途をたどり、四九年には百四十億ドルとなっていたのが、朝鮮戦争で一躍五百三十億ドルに増加する。
　戦争が終わっても、四百億ドル台の高水準をつづけた。
　これはソ連との核軍備競争の激化という理由もあるが、全世界にわたる軍事同盟網の整備、軍事基地網の強化に政策の重点がうつったことがおもな原因である。
　冷戦の激化によって、アメリカはすべてのことを国際共産主義のせいにする傾向が強くなった。
　本来、植民地独立の戦争である第一次ベトナム戦争を、国際共産主義の進出として、ジュネーブ協定を破棄し、南ベトナムに反共政権をおしたてたのもその現われである。
　これからのち、アメリカのアジア政策は韓国、台湾、南ベトナムといった、一つの民族の分裂した片割れを盛り立てその政権が反共でありさえすれば、非民主的であろうと、腐敗していようと、問題にしないという態度をとり、これら三国を第一線として、対中国軍事包囲の姿勢を露骨にした。
　朝鮮戦争は、さらに朝鮮自体にいやしがたい傷あとを残した。
　南北朝鮮の対立は、徹底的な反感と憎悪でいろどられるようになり、軍事境界線は鉄のカーテンと化して、いっさいの交流が絶たれ、郵便、通信の交換さえ、行われなくなった。
　韓国の李承晩大統領は反共と反日を看板に、独裁的権力をふるったが、政権の腐敗、無能と経済の不振から民衆の反感が高まり、六〇年四月、不正選挙反対の学生デモの激化で李大統領は退陣し、ハワイへ亡命した。
　かわった張勉（チャン・ミョン）の民主党政権のもとでは、統一への話しあいの機運がうごき、板門店で南北学生の協議が計画された。
　しかし六一年五月十六日のクーデターで軍部政権が成立すると、前にもましてはげしい反共政策をとりつづけた。
　いっぼう北朝鮮では、戦争で全土が破壊されたが、中ソをはじめとする社会主義諸国の援助と国内での「千里馬」（チョンリマ）運動で、急速に復興する。
　六〇年からの七ヵ年計画では、基礎工業物資一人あたり生産高で、アジア第一の工業国日本に追いつくのを目標にするほどになった。
　七二年二月ニクソン訪中による米中接近の機運は朝鮮情勢に大きな影響を及ぼした。
　南北朝鮮は七二年七月四日共同声明を発表し、自主平和統一を目標に南北調整委を設けることを決定した。
　しかしその後韓国の政治情勢が緊迫し、朴正煕政権が、七二年十一月憲法改正、七三年の金大中事件、七四年一月の緊急措置令と独裁体制を強化するにつれて、南北融和の機運も消え失せてきている。