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 明治維新　明治憲法　伊藤博文　山県・伊藤　山県有朋　松方正義　板垣・大隈　山本権兵衛　明治大正の内閣　

日清戦争　日露戦争　韓国併合　日清日露と鉄道　安重根　閔妃暗殺　安達謙造　台湾接収　サハリン　HOME

写真で見る明治・大正の内閣
（”内閣百年の歩み”より　内閣制度百年史編纂委員会編　昭和60年刊　p84-124参照）

明治の内閣

大正の内閣
1　第1次伊藤内閣
2　　　　　黒田内閣
3　第1次山県内閣
4　第1次松方内閣
5　第2次伊藤内閣
6　第2次松方内閣
7　第3次伊藤内閣		 8　第1次大隈内閣
9　第2次山県内閣
10　第4次伊藤内閣
11　第1次桂　内閣
12　第1次西園寺内閣
13　第2次桂　内閣
14　第2次西園寺内閣		 15　第3次桂　内閣
16　第1次山本内閣
17　第2次大隈内閣
18　　　　　寺内内閣
19　　　　　原　内閣
20　　　　　高橋内閣
21　　　　　加藤(友)内閣		 22　　第2次山本内閣
23　　　　　 清浦内閣
24　　　　　 加藤(高)内閣
25　　第1次若槻内閣

昭和初期の内閣（別ページ）

明治政府での産業経済の発展
　「殖産興業」を旗印とした我が国は、近代産業の発展のため、官営企業を経営したり、民間企業への補助金の支出や特典の付与などの保護育成策をとった。
　その結果、明治20年代に入ると、銀行、保険、鉄道、紡績などを中心に企業勃興の気運が盛り上がり、特に、綿紡績業が発達した。
　日清戦争後は、綿糸が朝鮮・中国市場へ進出する一方、官営八幡製鉄所は、明治34年から操業を始め、その後、機械、造船、車両などの重工業が次々と創業を開始した。
　この間、30年10月には、日清戦争の賠償金を金準備として、金本位制が布かれ、幣制が確立した。
　日露戦争後には、いわゆる戦後経営あるいは戦後恐慌の過程を通じて、資本の蓄積、集中が進んだ。明治39年には、3月に〈鉄道国有法〉が制定された。
第1代　 第1次伊藤博文内閣
明治18年12月22日成立 top

 明治21.4.30　枢密院官制及事務規定交付（伊藤博文、枢密院議長に就任）
注：枢密院は明治憲法を憲法草案を審議するために設けられたもので、それが貴族制度のあった戦前には貴族院となり、さらに戦後は参議院となって今の国会の二院制につながっている。

欧米諸国との不平等条約改正の動き
写真上：幕末の不平等な条約改正のため、外務省で第1回条約改正会議が開かれた｡(明治19年5月1日)
　右上：英国船ノルマンドン号の沈没事件(明治19年10月)は、条約改正への世論を高めた。(写真は、フランス人ビゴーによる同事件の風刺画)
　右下：条約改正を有利にするため、欧化主義による、いわゆる鹿鳴館時代を現出した。(写真は、東京・日比谷にあった鹿鳴館)
近代的統ー国家の確立
　明治政府は、統治機構の確立に努めるとともに「富国強兵」と「殖産興業」を政策の中心課題とし、また、「文明開化」を目指すことにより、近代的統一国家への道を急いだ。
　明治18年12月、来るべき立憲政体の下における責任政治に堪え得る行政機構を確立するため、それまでの太政官制度が廃止され、内閣制度が創設された。
　次いで、22年2月には、自由民権運動の高まりに対応して、また、近代国家としての国憲制定の必要性から、〈大日本帝国憲法〉が発布され、翌23年11月、帝国議会が開設された。
　なお、これと時期を同じくして、市制及び町村制、府県制及び郡制などの地方制度が定められ、<民法〉〈商法〉等の法律制度、税制や財政制度等の整備も進められた。
　開設当初の議会は、地租に対する不満もあって政府批判色が濃く、超然主義をとる政府と対立することが多かったが、明治30年代に入り、憲政党や立憲政友会を基盤とする政党内閣が出現するに至った。

右の写真上：伊藤博文が、大日本帝国憲法草案起草に当った神奈川県夏島（伊藤の別荘）
　　　　　　下：伊藤を助けて草案起草に協力した井上毅、金子堅太郎、伊東巳代治（左から）
第2代　黒田清隆内閣
明治21年4月30日成立
 明治22.10.11　伊藤枢密院議長、大隈外相の条約改正案に反対して辞表奉呈（10.30辞任）
大隈外相、退庁の途上襲われ負傷（10.18）→黒田首相辞表奉呈（10.24）

大日本帝国憲法の発布
写真上：枢密院における憲法草案審議
　　右：〈大日本帝国憲法〉原本

　【閣　　議】
　明治18年12月22日、内閲制度が創設されるとともに、内閣の意思を決定する機関として、閣議が開かれるようになった。
　同日付けで、内閣総理大臣から各大臣に対して、「閣議を要する儀有之候に付明二十三日より当分の内日々午后一時より御多聞可有之候也」との通達が出されている。
　当時の閣議は、内閣総理大臣のほか、外務、内務、大蔵、陸軍、海軍、司法、文部、農商務及び逓信の各大臣の10人で構成された。
　その後、閣議は、特別な場合を除いて、毎週火曜日と金曜日の2回、宮内省内の閣議室と、総理大臣官邸の閣議室において交互に開かれることとなった。
　現在、定例閣議は、通常、火曜日と金曜日に総理大臣官邸閣議室において開かれている。

第2代　第1次山県有朋内閣
明治22年12月24日成立
 明治23.6.10　第1回貴族院多額納税者議員選挙
明治23.7.1　第1回衆議院議員総選挙　自由党、改進党の党員が多数当選
明治23.11.25　第1回帝国議会開催、自由党内紛で予算成立（翌年2.20）
明治24.4.9　山県首相辞表奉呈→欧州視察へ

第1回帝国議会開かれる
写真上：第1回帝国議会開院式'挙行(明治23年11月29日)
　　右上：当時の衆議院
　　右下：第1回衆議院議員総選挙の後、河野広中に送られた当選通知

　　　　　　　　【貴族院】
　明治憲法下の帝国議会は、貴族院と衆議院の2院で構成された。
　両院のうち、貴族院は、皇族及び華族議員のほか、勅選、多額納税者議員で構成され、当初の貴族院議員数は252名であった。
　大正14年の貴族院改革後は、帝国学士院会員議員も加えられることとなった。
　明治憲法下の貴族院は、現在の参議院と異なって、予算先議権が衆議院にあった以外は、衆議院と同等の権限を持っていたが、華族中心の構成であったため、反政党主義の傾向が強かった。
第4代　第1次松方政義内閣
明治24年5月6日成立
 明治25.2.15　第2回衆議院総選挙、選挙干渉で各地に混乱→品川内相辞任（3.11）
明治25.7.20　河野内相、選挙干渉関係者をさらに処分→
陸相、海相がこれに反対して辞任→松方首相辞表奉呈

大津事件起こる
写真上：来日中の露国皇太子殿下
　　右上：当時の大審院長児島惟謙（いけん）
　　右下：大津事件時の発生現場

　　　　　　　【大津事件】
　明治24年5月、滋賀県大津で、来日中の露国皇太子（後のニコライ2世）に巡査津田三蔵がきりつけ、負傷させた事件である。
　朝野あげての大騒動となり、明治天皇は皇太子の見舞のために京都に行幸され、外相や内相らが引責辞職した。
　犯人に対する極刑論が強かったが、大審院長児島惟謙は、これを排して、謀殺未遂罪による無期徒刑とした。
　これは、かえって日本の司法権の独立を内外に強く印象付け、条約改正交渉にも好影響を与えた。
第5代　 第2次伊藤博文内閣
明治25年8月8日成立
日清戦争（明治27年8月〜28年4月）
写真上：広島の大本営における明治天皇
　　右上：広島に設けられた大本営
　　右下：黄海海戦（明治27年9月17日）
条約改正と日清戦争
　欧米と対等に伍することを悲願とした明治政府は、維新直後から安政年間の不平等な条約の改正に取り組み、歴代内閣もその実現に努力した。
　その結果、まず、明治27年から30年にかけて、〈日英通商航海条約〉を始めとして、いわゆる治外法権の撤廃を内容とする条約改正が実現し、次いで、44年には、〈日米通商航海条約〉を始めとして、関税自主権回復を内容とする条約改正が実現した。
　明治27年8月、朝鮮半島をめぐる日清間の対立が激化し、日清戦争が起った。
　その講和条約で、我が国が旧満洲（現中国東北地方、以下単に「満洲」という｡）の一部の割譲を要求したことは、いわゆる三国干渉を招いた。
　ロシアは、日清戦争後、満洲、さらには、朝鮮半島にまで南下の形勢を示し、我が国は、明治35年1月、〈日英同盟協約〉を成立させ、これに対した。 
明治27年7月に署名された〈日英通商航海条約〉と外務省に建てられている
陸奥宗光の銅像（左下）
下関で開かれた日清講和会議
（明治28年3月）
第6代　第2次松方政義内閣
明治29年9月18日成立
 明治30.10.31　進歩党代議士会、経費削減の要求→松方首相拒絶→大隈外相辞任（11.6）
明治30.12.25　衆議院解散、松方内閣総辞職

金本位制の確立
写真上：当時の日本銀行本店（明治15年10月開業）と、
　　　　　第4代総裁岩崎弥之肋（三菱の創業者）
　　　下：明治30年3月に公布された〈貨幣法〉と、
　　　　　明治31年と37年に発行された当時の金貨

　　　　　【金本位制の確立】
　我が国の貨幣制度は、明治初年以来、法制上は金銀複本位制を採りながらも、実質的には銀本位制であった。
　そのため、欧米先進諸国の相次ぐ金本位制への移行並びに世界的な銀価の下落に伴い、我が国に為替相場の下落、物価騰貴等をもたらし、このため、貨幣制度の改正、金本位制採用の論議が朝野に高まった。
　こうした中で、明治28年、日清戦争の賠償金2億両（約3億6000万円）を英国金貨幣で得ることとなった結果、金準備問題が解決されることになり、明治30年3月、金本位制を基本とする〈貨幣法〉（明治30年法16）が成立した。
　金本位制は、為替相場の安定、経済の発展に寄与するところが大きかった。
　我が国の金本位制は、その後、第1次世界大戦中の大正6年9月、金輸出禁止の措置が採られて事実上停止し、次いで、昭和5年1月に、輸出禁止の解除、いわゆる“金解禁”を経て、昭和6年12月には再び輸出再禁止という変遷をたどり、結局、管理通貨制に移行した。
第7代　 第3次伊藤博文内閣
明治31年1月12日成立
 明治31.3.15　第5回衆議院総選挙
　　　　 4.19　閣議、自由党との連携（板垣入閣）について協議
　　　　　　　　（伊藤首相、自由党に対し板垣の入閣を拒絶）
　　　　 6.10　自由・進歩両党提携し地租増微法案を否決→衆議院解散
　　　　 6.22　自由・進歩両党合同して憲政党結成（会長　片岡健吉）
　　　　 6.24　伊藤首相、元老会議で政府党組織を提議（後の政友会）→
　　　　　　　　辞表奉呈、後継首相に大隈・板垣を押す

写真上：伊藤博文(左)と山県有朋(右)
二人はともに長州藩出身の元老であったが、政党の結成をめぐって意見が対立、激論することがあった。
左上：演説中の進歩党総裁の大隈重信
左下：憲政党の立党宣言（明治31年6月）
憲政党は板垣退助総裁の自由党と大隈重信の進歩党が合併して設立された。
　　　　　　　【民法典論争】
　市民社会の私法体系の基礎である〈民法〉に関しては、文明開化の一環として、明治初期から編纂に着手、明治23年4月、いわゆる旧民法が公布され、同26年1月から施行されることとなった。
　ところが、同民法は、フランス民法を範とした天賦人権説に基づくものとして、「民法出でて忠孝亡う」（穂積八束）などの反対論が生じ、断行派との論争となった。
　そのため、政府は、旧民法の施行を延期し、改めて法典調査会で検討の結果、総則、物権編、債権編を明治29年4月に、親族編、相続編を同31年6月に、それぞれ公布し、同年7月から、全編を施行した。
　この新しい〈民法〉は、親族法、相続法の分野で、旧慣習を尊重する点が多く、現行憲法の下で家族制度を廃止するなど、全面的に改正された。
　この民法典論争と並行して、明治23年に公布された〈商法〉に関しても、商慣習の違いを主張する施行延期論と、外国との取引を重視する一部修正・施行断行論との商法典論争が起こった。
　いったん施行延期の後、一部は明治26年7月から、残りは新商法として、同32年6月から施行されることとなった。
　商法も、その後、昭和13年に大改正が行われ、さらに、昭和25年の改正で、アメリカ会社法の制度が大幅に取り入れられた。


明治29年4月と31年6月に交付された民法（交付原本）
第8代　 第1次大隈重信内閣
明治31年6月30日成立 top
憲政党と隈板（わいはん）内閣
大隈首相、板垣内相を中心とするいわゆる隈板内閣は、我が国初の政党内閣であったが、尾崎行雄文相の辞任から起った憲政党の内紛で4ヵ月の短命に終わった。
(写真上は憲政党本部、右上：板垣退助、右下：憲政党東北出張所の開所式)

　　　　　　【条約改正交渉】
　幕末に結ばれた安政の5箇国条約は、いわゆる治外法権を認め、関税自主権を失った不平等な条約であった。
　そのため、明治政府は、明治4年の岩倉欧米視察団の派遣を皮切りに、条約改正問題に真剣に取り組むこととなった。
　井上馨、大隈重信外相時代には、交渉はかなり進展したものの、外国人裁判官問題で国内の反対が沸き起こり、挫折した。
　明治21年11月に、メキシコとの間に修好通商条約が署名され、これが最初の平等な条約となったが、本格的な条約改正は、陸奥宗光外相となってからである。
　同外相は、ロンドンの青本周蔵公使とともに、対英交渉を精力的に行った結果、明治27年7月に、〈日英通商航海条約〉が署名され、いわゆる治外法権の撤廃等が実現した。
　その後、各国との間に新条約が結ばれ、これらの新条約は、明治32年7月から一斉に発効した。
　しかし、関税自主権が回復したのは、その後、日清・日露両戦争を経て我が国の国際的地位が高まり、明治44年2月、〈日米通商航海条約〉が改定されたときである。
　同様な新条約が各国と次々に締結され、同年7月にはこれら条約が発効して、条約改正問題は、初めて全面解決した。
第9代　第2次山県有朋内閣
明治31年11月8日成立
 明治33.9.15　憲政党を解党し立憲政友会結成（総裁：伊藤博文）
　　　　 9.26　山県首相、辞表奉呈

ヘーグで第1回万国平和会議が開かれ（明治32年5月〜7月）、国際紛争の平和的処理条約等が署名された。
写真左上は大正2年完成のヘーグ平和宮
写真右上：文官任用令〉の改正(明治32年3月)、勅任官任用規定を設け、政党の猟官を防止　
憲政党(旧自由党系)解党式、新党立憲政友会結成に動く。(明治33年)
写真は解党式の記念撮影（左下）と、憲政党に送った伊藤博文自筆の回答書（右下）
第10代　第4次伊藤博文内閣
明治33年10月19日成立
 明治34.5.2　伊藤首相、辞表奉呈
　　　　 5.16　井上薫に組閣の大命降下、拝辞（5.23）
　　　　 5.26　桂太郎に組閣の大命降下

写真上：立憲政友会（伊藤博文総裁）結成される｡
　　　　　（明治33年9月15日）
　　右：明治33年10月に創刊された、立憲政友会の
　　　　機関誌「政友」の第1号

　　　　　【政党内閣への歩み】
　我が国の政党は、明治7年1月に結成された｢愛国公党｣をもって最初とする。
　自由民権運動の進展の中で、政党は、板垣退助を中心とする自由党−立憲自由党の流れと、大隈重信を中心とする立憲改進党−進歩党の流れに分かれていった。
　しかし、内閣制度の創設、帝国議会開設当時の政府は、政党によらない超然主義を採っていた。
　その後、議会政治の運用の中で、いわゆる藩閥勢力と政党の妥協が図られる一方、明治31年6月に、自由党と進歩党が合同して憲政党が結成され、同党を基盤とする第1次大隈内閣ができた。
　世に“隈板内閣”（わいはん）といわれた。
　しかし、第1次大隈内閣は、党内の紛争でわずか4箇月しか続かず、憲政党は、自由党系の憲政党と、進歩党系の憲政本党とに分裂した。
　この分裂後の憲政党と、伊藤周辺グループとが合流して立憲政友会を結成し、これを基盤としてできたのが、第4次伊藤内閣である。
　この後、立憲政友会は、昭和7年の5・15事件まで、戦前政党内閣の重要な基盤となった。
　憲政本党の流れも、憲政会−立憲民政党へ発展し、立憲政友会と交互に内閣を組織した。
第11代　第1次桂　太郎内閣
明治34年6月2日成立
 明治38.9.5　日露講和条約（ポーツマス条約）署名、講和反対国民大会が日比谷で開催→暴動化→戒厳令施行（翌日）
明治38.12.21　桂首相、辞表奉呈

日露戦争（明治37年2月〜38年9月）
写真左：明治37年２月の御前会議
　　　右：連合艦隊がバルチック艦隊を破った日本海海戦　　　　　（明治38年5月27日）

ポーツマス条約
写真上：ルーズヴェルト米大続領の調停で,日露間の講和会議が開かれた。顔写真は、日本全権小村寿太郎
左：ポーツマス講和条約の内容に不満の民衆は、東京・日比谷で焼打ち事件等を起こした。（明治38年9月）
第12代　第1次西園寺公望内閣：明治39年1月7日成立
 明治41.5.15　第10回衆議院選挙
　　　　 7.4　西園寺首相、辞表奉呈

写真左：日露戦争勝利の陸軍凱旋観兵式
　　　　　(明治39年4月30日、青山練兵場)
右上：明治40年3月に公布された〈小学校令〉の改正
　　　　　(公布原本)(義務教育年限4年を6年に延長)
右下：西園寺首相は、小説家などを招いて「雨声会」を催す。
第13代　第2次桂　太郎内閣
明治41年7月14日成立
 明治44.8.25　桂首相、辞表奉呈

写真左：憲法発布20同年記念祝賀の”提灯行列”（明治42年2月）
　右上：明治41年10月13日、戊申（ぼしん）詔書発布
『戦勝の余栄にひたり華美に流れる風潮が戒められ、国家の政策に従い国民が共同一致、勤倹力行して国富の増強に邁進（まいしん）すべきことが強調された。』
　右下：伊藤博文、ハルビン駅頭で射殺される｡（写真は、駅到着時の伊藤博文）（明治42年10月26日）
第14代　第2次西園寺公望内閣：明治44年8月30日成立
 大正1.12.2　二個師団増設案が閣議において否決され、不満として上原陸相、辞表奉呈→西園寺内閣総辞職（2.5）

写真左：明治天皇崩御を悼（いた）む国民（上）と号外（下） 右上：大正天皇

　　　　　　　　【践　祚】
　明治45年7月30日、国民哀悼のうちに明治天皇が崩御された。同日、応仁親王は践祚（せんそ）し、
　｢朕菲を以て大統を承け祖宗の霊に誥げて萬機の政を行う。
　茲に先帝の定制に尊し明治45年7月30日以後を改めて大正元年と為す。主者施行せよ｣
との元号建定の詔書を発せられた。
　皇位継承の儀式は践祚、即位式及び大嘗祭から成り、〈登極令〉(明治42皇室令1)では、践祚と同時に改元を行うことが定められていた。
　践祚は、天皇の位を践む意味で、古くは即位と同義であったが、平安時代から践祚と即位式とが区別されるようになった。
　大正天皇の践祚は、まず、皇位継承の旨を神殿に奉告し、次に先帝のもとにあった神器の剣と璽とを新帝の座に移す剣璽渡御の儀が行われ、その後、新天皇は、臣僚を謁見された。

大正の内閣

政党政治の興隆と普通選挙の実施
　大正時代は、第3次桂　内閣に反対する第1次護憲運動と、清浦内閣に反対する第2次護憲運動を頂点に、いわゆる大正デモクラシーが高揚した時期であった。
　この間、大正7年9月、立憲政友会総裁原　敬を首班とする、名実ともに本格的な政党内閣が誕生し、第2次護憲運動の後の大正13年6月には、総選挙で勝利を得た護憲三派による加藤高明内閣が成立した。
　以後、昭和7年の5・15事件まで、いわゆる憲政の常道に基づいて、政友会と憲政会（のち、立憲民政党）とが交互に政権を担当する政党内閣時代が続いた。
　また、護憲三派内閣の下で、多年の懸案であったいわゆる〈普通選挙法〉が成立し、財産の有無に関係なく、25歳以上の男子に選挙権、30歳以上の男子に披選挙権が与えられた。
　その一方、国体の変革や私有財産制の否認を目的とする結社等に重刑を科する〈治安維持法〉も制定された。

第1次世界大戦と国際外交の推進
　大正3年7月に第1次世界大戦が起こり、我が国は、同年8月、〈日英同盟協約〉に基づいて対独参戦した。
　日本軍は、ドイツが中国から租借していた山東半島の膠州湾租借地における青島を攻略し、また、ドイツ領の赤道以北の南洋諸島を占領した後、欧州における大戦の続く中、中華民国政府に対していわゆる21箇条要求を提出した。
　こうした動きは、中国の強い反発を招いたほか、英・米から非難を受けることとなった。
　パリ講和条約で、我が国は、国際連盟に加入したが、大戦後の国際不安が容易に去らなかったため、米国大統領などの提唱で大正10年、ワシントン会議が開かれ、海軍軍縮問題、中国問題、太平洋問題を協議した。
　翌11年2月に署名された海軍軍縮条約で、我が国は、主力艦の保有比率を米英の5に対し3とすることに合意した。

経済の変動と国民生活
　第1次世界大戦の進行とともに、我が国の輸出は増大し、未曾有の好況を迎えた。
重化学工業、特に製鉄、機械、車両、造船、肥料、染料などが急速に発展し、その結果、工業生産高が農業生産高を凌駕した。
　また、積極財政が展開され、鉄道や通信網の整備、高等教育機関の拡充が図られるとともに、大正11年4月には、我が国初の社会保障立法である〈健康保険法〉が制定された。
　その反面、物価が高騰した。特に、米が思惑と投機の対象となって暴騰し、大正7年8月に富山県下で発生した米騒動は各地に波及した。
　大戦景気は、戦争の終結とともに終わり、大正9年春には反動恐慌に見舞われた。
加えて、12年9月には、関東大震災が起こって深刻な被害が生じ、物資欠乏による巨額の輸入超過のため、経済は容易に回復しなかった。
そうした状況下で、小作争議や労働運動が活発化し、ストライキ件数も増加した。
第15代　第3次桂　太郎内閣
大正元年12月21日成立 top
 第1次擁護運動（下のコラム参照）
大正2.2.5　政友・国民両党、衆議院で内閣不信任案提出→帝国議会停会（5日間）→再開の議会を護憲派の民衆が取り巻く（2.10）
→帝国議会停会（3日間）→桂内閣総辞職（2.11）

写真左：憲政擁護全国同志者大会(大正1年1月、東京・築地精養軒)
　左下：憲政擁護有志大会趣意書(大正元年12月)
　右下：”憲政の神様”と言われた大養　毅(左)と尾崎行雄(右)

　　　　　【憲政擁護運動】
　大正年間には、大正元年12月から同2年2月にかけての第1次護憲運動と、大正13年初めの第2次護憲運動の2つの憲政擁護運動があった。
　第1次護憲運動は、第2次西園寺内閣が、上原勇作陸相の単独辞表奉呈で総辞職した後、内大臣兼侍従長となっていた桂太郎が大命を受けたことに対して、「閥族打破・憲政擁護」の民衆運動として起こったものである。
　東京、大阪等で憲政擁護大会が盛り上がり、議会でも内閣不信任決議案が上程され、物情騒然とした中で、第3次桂内閣は総辞職した。
　世に、大正政変といわれる。
　また、この運動を指導した犬養毅と尾崎行雄は、“憲政の神様”と称されることとなる。
　第2次護憲運動は、大正13年1月に、清浦奎吾が貴族院中心の超然内閣を組閣したのに対し、憲政会・立憲政友会・革新倶楽部の護憲三派が中心となって起きた憲政擁護運動である。
　結局、解散・総選挙の結果、清浦内閣は総辞職し、護憲三派による加藤高明内閣が誕生した。
　なお、第2次護憲運動の際、立憲政友会は、清清内閣打倒の政友会（総裁：高橋是清）と、同内閣擁護の政友本党（総裁：床次竹二郎）とに分裂した。
　　　　　　【議会の停会】
　明治憲法下では、開会中の帝国議会の活動を一定期間（15日以内）に限って停止させることができた。
　勅命によって措置するもので、議院の意思による休会とは異なった。
　停会は、政府と議会が衝突した際、一定の冷却期間ないし話合いの期間を設けようとする場合に多く行われ、明治25年の第3回帝国議会を始め、第4、第5、第9、第12、第51、第52回の帝国議会などにその例がみられた。
　なお、現行憲法下の国会においては、この「停会」の制度はない。
第16代　第1次山本権兵衛
内閣：大正2年2月20日成立
 大正2.1.23　海軍収賄事件起こる（シーメンス事件）。
　　　　　　　島田三郎、衆議院予算委で政府に質問→
　　　　　　　内閣弾劾決議案を否決され国民大会で騒ぐ（2.10）→軍隊出動
大正2.3.13　貴族院、海軍拡張費を大削減
　　　　3.23　再度内閣弾劾上奏案を審議中、帝国議会停会（3日間）、予算不成立→山本内閣聡辞職（3.24）

<陸海軍省官制〉の改正(大正2年6月13日)軍部大臣任用の資格拡大が図られた。
写真左は、当時の陸軍省(上)と海軍省(下)
〈文官任用令等〉(大正2年8月）
各省の次官、警視総監、勅任参事官などが自由任用となる。
写真右はそれを伝える新聞（上）と勅令（下）
第17代　第2次大隈重信内閣
大正3年4月16日成立
 大正4.7.29　大浦内相、辞表奉呈→
　　　　　　　翌日大隈首相以下、辞表奉呈
　　　　8.10　大隈内閣、改造して留任
大正5.5.24　加藤高明、原敬、犬養毅3党首、三浦悟楼のあっせんで会談
　　　10.4　大隈首相、辞表奉呈→寺内正毅に体命降下

大正3年（1914年）フ月28日、第一次世界大戦が勃発。
日本も〈日英同盟協約〉によって対独参戦した。
写真左は、青島入城の日本軍
　　　左下は、対独宣戦の通告書
写真右は大正天皇御即位の大礼（大正4年11月10日）
第18代　寺内正毅内閣
大正5年10月9日成立
 大正7.8.2　政府シベリア出兵を宣言
　　　　8.3　富山県で米騒動→その後各地に波及
　　　　9.21　寺内首相、辞表奉呈
　　　　9.27　原敬に大命降下

写真右上：ロシアに革命起こる。（大正6年）
米国も対独参戦(大正6年2月)
写真左は、米議会(上)と、ウィルソン大統領による対独宣戦布告書(下)
日・米・英・仏軍がシベリアに出兵（写真右下は、大正7年8月、ウラジオストックに上陸した日本軍）
日本各地で米騒動が起こり寺内内閣退陣。
第19代　原　敬内閣
大正7年9月29日成立
 大正10.11.4　東京駅頭で原首相殺される。
　　　　　　　　翌日、内田内相臨時首相、全閣僚辞表奉呈
　　　　 11.13　高橋是清に大命降下


写真左：衆議院解散(大正9年2月26日)を前にして原首相の演説
　右上：原　首相(写真右)と懇談中の内田外相(左)と、田中陸相(中央)
　右下：第一次世界大戦後のパリ講和会議(大正8年1月)
第20代　高橋是清内閣
大正10年11月13日成立
 大正10.1.10　大隈重信逝去、2.1　山県有朋逝去
大正10.2.4　山東懸案解決に関する条約（ワシントン会議）署名
　　　　 2.5　海軍、軍艦9隻の建造中止を命令
大正11.3.25　衆議員、陸軍整理縮小案可決
　　　　 3.28　山東撤兵に関する協定署名（5.8日本兵撤兵）
大正11.6.6　高橋首相、、辞表奉呈
　　　　6.11　加藤友三郎に大命降下

写真左上：ワシントン会議（大正10年11月〜11年2月）開かれる｡（左手、日本代表団）
　左下：署名された太平洋問題等に関する4国条約(大正10年12月13日)
　右上：摂政に任ぜられた皇太子裕仁親王(大正10年11月25日)
　右下：東京　上野で開かれた平和記念東京博覧会(大正11年3月〜7月)

　　　　　　【ワシントン海軍軍縮条約】
　ハーディング米大統領の提唱で聞かれたワシントン合議の際、、日・米・英・仏・伊の5箇国で署名された海軍の主力艦制限に関する条約である。大正11年2月に署名されたもので、日本は、米・英の5に対して3と定められた。
　この後、昭和5年には、補助艦艇の制限に関する〈ロンドン海軍軍縮条約〉が結ばれた。
第21代　加藤友三郎内閣
大正11年6月12日成立
 大正11.6.23　閣議、シベリア派遣軍撤退を決定
　　　　　7.3　海軍軍縮計画発表、陸軍軍縮計画発表（いわゆる山梨軍縮）
　　　　10.25　シベリア派遣軍、北樺太を除き撤兵完了
　　　　12.27　青島派遣軍撤兵完了
大正12.2.12　衆議員、陸軍軍縮決議案否決
　　　　 8.24　加藤首相逝去
　　　　 8.28　山本権兵衛に大命降下
　　　　　9.1　関東大震災

写真左：大正12年9月１日、関東地万をマグニチユードア.9の大地震が襲った｡
　右：震災を伝える新聞、大12.9.2の大阪毎日新聞（上）と福岡日日新聞（下）

　　　　　　　【陸軍の軍縮】
　海軍の軍縮と並行して、“陸軍の軍縮”についての世論が高まった。これを受けて、山梨半造陸相は、大正11年に、将校・兵5万8,000人、馬匹1万3,000頭などの整理を行った｡いわゆる山梨軍縮である。
　続いて、大正14年には、宇垣一成陸相は、21師団中4個師団を廃止する、いわゆる宇垣軍縮を断行した。
　その反面、宇垣軍縮では、装備の近代化や学校での軍事教練実施などの措置がとられた。
第22代　第2次山本権兵衛内閣：大正12年9月2日成立 top
 大正12.12.27　摂政宮裕仁親王（昭和天皇）が狙撃される虎の門事件勃発→
　　　　　　　　　山本内閣総辞職
　　　　　　1.1　清浦圭吾に大命降下

左上：大震災余震の中、赤坂離宮での親任式(大正12年9月2日)
左下：被害状況を視察される摂政宮裕仁親王
右上：東京府・市、神奈川、埼玉、干葉各県に戒厳令

　　　　　　【関東大震災】
　大正12年9月1日、関東全域から静岡、山梨の両県にわたって起こった大地震は、マグュチュード7.9の激震で、建物を倒壊させたほか、火災、津波をも発生し、“関東大震災”となった。
　たまたま、第2次山本内閣の組閣中の出来事であったが、政府は、翌2目から7日にかけて、この大震災に対する応急策として、〈非常徽発令〉〈一定の地域に戒厳令中必要の規定を適用する件〉、〈治安維持の為にする罰則に関する件〉及び<生活必需品に関する暴利取締の件〉等の緊急勅令を公布し、同月12日には、帝都復興に関する詔書が発せられた。
　また、同月27目に設けられた帝都復興院などにより、震災地の都市計画その他の復興事業が策定された。
　ともかく、山本内閣は、この大震災の善後措置に忙殺された。
　同年末の第47回（臨時）帝国議会には、震災対策の追加予算が提出され、また、<特別都市計画法〉が成立した。
第23代　清浦圭吾内閣
大正13年1月7日成立
 大正13.1.16　政友会分裂（元田肇、床次竹二郎ら脱会）
　　　　 1.18　加藤高明、原敬、犬養毅3党首、三浦悟楼のあっせんで会談、
　　　　　　　　政党内閣確立を申合せ
　　　　　1.20　護憲3派連盟結成（第2次護憲運動）
　　　　　5.10　総選挙で護憲3派大勝→清浦首相、辞表奉呈
　　　　　6.9　加藤高明に大命降下

第2次護憲運動
写真上：三浦梧楼のあっせんによる高橋是清政友、加藤高明憲政、
　　　　　犬養毅革新の3党首会談
　右上：西園寺公望の別荘「坐漁荘」を訪れる清浦首相
　右下：床次竹二郎ら、政友本党を結成（大正13年1月29日）

　　　　　　　【普通選挙への動き】
　我が国の選挙は、当初は極端な制限選挙であった。日清戦争後、普通選挙同盟会や普通選挙期成同盟会など、納税資格を廃し、普選を求める動きが高まり、明治33年には、納税要件を15円から10円に引き下げるなど、制限をやや緩和する制度改正が行われ、その後も、普通選挙法が帝国議会に提出され、衆議院を通ったこともあった。
　大正8年には納税要件が3円に引き下げられたが、大正デモクラシーと護憲運動の中で普選の動きが一段と強まり、第2次護憲運動後に成立した護憲三派内閣(加藤高明内閣)の下で、大正14年3月、男子のみの普通選拳法が成立した。
　普通選拳法による最初の衆議院議員総選挙が行われたのは、昭和3年2月の第16回総選挙の時である。
　なお、普通選挙が、男女平等に実施されるよ引こなったのは、第2次世界大戦後の昭和20年末の選拳法の大改正によってである。
第24代　加藤高明内閣
大正13年6月11日成立
 大正14.5.1　高田、豊橋、岡山、久留米の4個師団廃止（宇垣軍縮）
　　　　5.14　革新倶楽部と中正倶楽部、政友会に合同
　　　　7.31　加藤首相、辞表奉定（8.2留任）
大正15.1.28　加藤首相逝去→若槻内相首相代理
　　　　　1.29　若槻礼次郎に大命降下→憲政会総裁就任

左上：政府・護憲3派協議会で、普選法案大綱決まる。
　　　　（大正13年9月4日）
左下：普選法案、帝国議会に提出される。
右上：普選法案を可決した衆議院本会議
　　　　（大正14年3月2日）
右下：普選法成立を祝う国民大会

　　　　　　　　【護憲3派内閣】
　第2次護憲運動を推進した憲政会(総裁：加藤高明)、立憲政友会(同：高橋是清)、革新倶楽部(同：犬養　毅)の護憲三派は、総選挙で絶対多数を占ぬるに至り、加藤内閣をつくった。
　総選挙で勝利を得た第一党党首が組閣した最初の例であった。
　なお、この内閣には、高橋(政友)、犬養(革新)の両党首も入閣した。
第25代　第1次若槻礼次郎内閣：大正15年1月30日成立
 大正15.12.25　大正天皇崩御
昭和　2.3.14　世界不況の中で片岡蔵相の衆議院での発言から金融恐慌が起る。台湾銀行の休業や各地の銀行で取付発生→若槻内閣総辞職。

写真上：大正天皇御大喪の喪列
写真下：大正天皇崩御を悼（いた）む市中

　　　　　　　【金融恐慌】
　震災手形損失補償公債法案と同手形善後処理法案の衆議院での審議の際、片岡直温（なおはる）蔵相が昭和2年3月に行った「渡辺銀行破綻」との失言をきっかけに、銀行の休業が統出し、政府出資の台湾銀行の破局まで発展したのが、「金融恐慌」である。
　金融恐慌は、同年5月に一段落したが、これは、我が国経済の脆弱さを示すとともに、金融機関の整理統合の契機となった。

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