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満鉄と関東軍 昭和初期の内閣 浜口雄幸 若槻礼次郎 幣原喜重郎 犬養毅 内田康哉 岡田啓介 広田弘毅 宇垣一成

甘粕正彦 十河信二 大谷敬二郎 石原莞爾 森恪 浅原健三 松本重治 2・26事件 日中戦争1  日中戦争2  満州国皇帝 HOME

写真で見る昭和初期の内閣
(”内閣百年の歩み”より 内閣制度百年史編纂委員会編 昭和60年刊 p84-124参照)
各内閣で記述した大臣等は本HPの他のページで出てくる人物に限定。

第26代     田中(義)内閣
第27代     浜口内閣
第28代 第二次若槻内閣
第29代     犬養内閣
第30代     斎藤内閣
第31代     岡田内閣
第32代     廣田内閣
第33代     林 内閣
第34代 第一次近衛内閣
第35代     平沼内閣
第36代     阿部内閣
第37代     米内内閣
第38代 第二次近衛内閣
第39代 第三次近衛内閣
第40代    東條内閣
第41代    小磯内閣
第42代    鈴木(貫)内閣
第43代    東久邇内閣
第44代    幣原内閣

明治大正の内閣(別ページ)

【緊縮財政と恐慌】
 昭和初期の我が国経済は、厳しい状況にあった。
 震災手形の処理に関する議会論議の最中の昭和2年。
 まず金融恐慌が起きた。
 その後、民政党内閣の金解禁(金本位制復活)と緊縮財政が、たまたま1929年(昭和4年)秋以降の世界大恐慌と時期が重なり、その影響で、我が国も、昭和5年から、いわゆる昭和恐慌と呼ばれる深刻な不況に突入した。
 労働運動が活発化し、大争議が頻発した。
 特に農村は、折からの大凶作とも重なり、深刻な打撃を受けた。

【政党の後退と軍部の台頭】
 こうした社会経済情勢の中で、政治も動揺した。政党人の腐敗や政党間の抗争が表面化し、世間のひんしゅくを招く一方、時局の緊迫につれ、軍部の政治介入が強まり、政党政治の崩壊へ向かった。
 昭和6年9月には、いわゆる「満洲事変」も起こった。
 軍内部には、時弊の刷新を求める声が高まり、昭和7年5月には、犬養首相暗殺(5・15事件)で、大正以来の政党内閣の時代は終わった。
 しかも11年2月には、青年将校らによる2・26事件が起こり斎藤内大臣、高橋蔵相などが殺害された。

【戦火の拡大と戦時体制の進展】
 2・26事件の後、陸海軍大臣現役武官制が復活するとともに、軍部の政治ヘの介入が強まった。
 他方、我が国は、昭和8年3月に国際連盟から脱退し、国際的孤立化を深めていった。
 そして、12年7月には、いわゆる「日華事変」が起こり、戦時体制に入っていった。<国家総動員法〉その他の戦時法令の制定や、内閣総理大臣の権限の強化が図られた。
 一方、欧州では、昭和14年9月、第2次世界大戦が勃発したが、その後我が国は、「日独伊三国同盟」や「日ソ中立条約」を締結し、結局、16年12月、米英等との「太平洋戦争」に突入した。
 そうした状況下、大政翼賛運動に基づく全政党の解党や翼賛選挙が行われた。

【開戦から終戦へ】
 戦況は、昭和17年のミッドドウェー敗戦を契機に形勢が逆転、19年7月には、サイパン島守備隊が全滅した。
 こうした戦局の悪化に伴い、東條内閣は総辞職し、戦争終結への道をたどるようになった。
 連合国は、イタリア及びドイツの降伏の後、20年7月、対日戦争終結の条件などを定めた「ポツダム宣言」を発表、次いで、8月6日に広島、同9日に長崎に原子爆弾が投下され、また、ソ連も対日参戦した。
 この事態の下で、鈴木(貫)内閣は、天皇陛下の御聖断で〈ポツダム宣旨〉の受諾を決定、8月15日、終戦を迎えた。

第26代田中義一内閣 top
昭和2年4月20日〜
海軍大臣:岡田啓介、次官:内田信也
大蔵大臣:高橋是清→三土忠三

昭2/6/20 日・米・英3国海軍軍縮会議をジュネーブで開催、全権大使:斎藤実海軍大将
昭3/6/4関東軍が張作霖爆殺事件を起こす
昭3/8/27パリ不戦条約署名
昭4/7/2張作霖事件の処理で田中首相は天皇の叱責を受け辞表提出


上の左右は今上天皇の即位の礼(昭3/11/10)
下右:普選法施行後初の衆議院選挙(昭3/2/20)
下左:五政党の立会演説会

第27代浜口雄幸内閣
昭和4年7月2日〜
外務大臣:幣原喜重郎
陸軍大臣:宇垣一成

昭4/7軍縮・財政緊縮・金解禁など10大政策発表
昭4/10ニューヨーク株式大暴落→世界恐慌へ
昭5/4/22ロンドン海軍軍縮会議署名→その後これに対する国内の反発が拡大
昭和5/11/14浜口首相東京駅で右翼に狙撃され重傷→幣原外相首相代理
昭和6/4/13浜口首相辞表提出

上:昭4/10/29ニューヨークカ株式大暴落→世界恐慌へ
下:関東大震災からの帝都復興式典祭が開かれる
右:大恐慌と重なるように昭5/1金解禁を実施
第28代若槻礼次郎内閣
(第2次)昭和6年4月24日〜
外務大臣:幣原喜重郎
内務大臣:安達謙蔵

昭6/5/16 官吏減給決定→反対運動→6/1施工
昭6/9/18 柳条溝事件から満州事変→中国が国際連盟に提訴→リットン調査団の満州派遣→
安達内相辞表拒否
昭6/12/11 若槻首相辞表提出

左:満州事変を伝える新聞と国際連盟緊急理事会
右:事変を起こした関東軍と鉄道爆破事件があった柳条溝

【世界恐慌と昭和恐慌】 top
 昭和4年10月24日のニュー・ヨーク株式市場の株価暴落に端を発した米国の恐慌は、またたく間に全世界に波及し、空前の「大恐慌」となった。各国とも生産活動が急減し、失業者が激増した。
 米国の失業者は1,000万人に及び、更に多数の半失業者や困窮農民が出た。
 世界恐慌の波は、関東大震災や「金融恐慌」の痛手から十分回復しておらず、しかも、ほぼ同時期に金解禁により開放体制へ移行した我が国経済を直撃し、物価の暴落、正貨の大流出、貿易減退、生産減少、倒産、失業など「昭和恐慌」と呼ばれる状況を産み出した。
 この恐慌により、最も悲惨な状況に陥ったのは、前近代的零細経営がほとんどであった農村で、生糸・繭価格の暴落、米価暴落、冷害による凶作は「青田売り」「欠食児童」「娘の身売り」などの社全問題を引き起こした。

第29代犬養 毅内閣
昭和6年12月13日〜
内閣書記官長:森恪
大蔵大臣:高橋是清
逓信大臣:三土忠三
逓信次官:内田信也

昭6/12/13金輸出再禁止、安達前内相民政党脱党
昭7/2/29 リットン調査団来日→関東軍満州国建国宣言発表
この間要人テロが頻発するので過激派将校の罷免を検討
昭7/5/15青年将校の官邸襲撃し犬養首相を射殺(五一五事件)

左:犬養首相が暗殺された総理官邸(日本間)
右上:事件を伝える新聞
右下:弔問に駆け付けた人々(総理官邸玄関ロビー)

【国際連盟】 top
  「国際連盟」は、ウィルソン米大統領の提唱で、第1次世界大戦後の大正9年に成立した最初の国際的な平和機構である。ジュネーブに本部を置き、常設国際司法裁判所や国際労働、経済金融、通信運輸、保健などの機関があった。
 当初の加盟国は42箇国で、米国は結局、加盟しなかった。また、我が国は,「満洲国」に関するリットン委員会の報告書の採択を不満として、昭和8年2月の総会で松岡洋右代表が退場、翌3月に、正式に脱退した。
 米国の不参加、日・独・伊の脱退、ソ連の除名など、不完全な国際機関に終始し、第2次世界大戦後に解散、国際連合がこれに代わった。

第30代斎藤 実内閣
昭和7年5月26日〜
外務大臣:首相兼務→内田康哉→広田弘毅
大蔵大臣:高橋是清
海軍大臣:岡田啓介
農林大臣:後藤文夫
商工大臣:中島久万吉
鉄道大臣:三土忠三

昭7/8/25内田康哉外相議会で「焦土外交」の決意表明
昭7/9/15「満州国」承認
昭8/3/27国際連盟脱退
昭9/2/7中島商工相足利尊氏論で議会から追及される
昭9/4帝人事件起こる
昭9/7/3帝人事件で中島、三土両大臣の逮捕→斎藤内閣総辞職

左:ジュネーブの国際連盟総会で連盟脱退の演説をする松岡洋右とそれを伝える新聞
右:帝国議会委員会審議(高橋蔵相の昭8年度予算説明)
第31代岡田啓介内閣
昭和9年7月8日〜
外務大臣:広田弘毅
内務大臣:後藤文夫
大蔵大臣:高橋是清
鉄道大臣:内田信也

昭9/12/29ワシントン海軍軍縮の破棄を米へ通告、この年冷害旱魃台風で大凶作
昭10陸軍の統制・皇道両派の対立激化
昭10/12/9ロンドンで五国海軍軍縮会議
昭11/1/15上記会議脱退を通告
昭11/2/20衆議院選挙
昭11/2/26陸軍皇道派のクーデターの二・二六事件→斎藤実内大臣・高橋蔵相らを暗殺→内閣総辞職

上:内閣制度創始50周年記念式典(昭10/12/22総理官邸)
下:二二六事件で戒厳令下の東京街頭、右:戒厳司令部
第32代広田弘毅内閣
昭11年13月9日〜
陸軍大臣:寺内寿一

昭11/7/5陸軍軍法会議で二・二六事件の判決
(17人死刑宣告、同12日執行)
昭11/9/21寺内陸相行政機構改革意見書を首相に提出
昭12/1/21浜田国松代議士国会で軍部を攻撃し寺内陸相と腹切り問答
昭12/1/23寺内陸相議会解散を主張→広田首相辞表提出
昭12/1/25宇垣一成に組閣の大命降下→陸軍3長官宇垣内閣拒否→
林銑十郎に組閣の大命降下

上:組閣が深夜に及ぶ。写真は灯のともった首相官邸
下:浜田国松代議士の国会での軍部攻撃
右:国会議事堂の完成(落成式挙行 昭11/11/7)

【割腹問答と反軍演説】 top
 昭和12年1月の衆議院本会議での政友会浜田国松代議士の質問演説が軍人侮辱かどうかで寺内寿一陸相と激論となり、浜田代議士が「侮辱の言あらは割腹する。言なくば君割腹せよ」と、陸相に詰め寄る割腹問答があった。
 また、昭和15年2月の衆議院本会議で、立憲民政党の斎藤隆夫代議士は、いわゆる「日華事変」処理に関する演説を行い、3月7日、議員除名となった。
 いずれも、軍国主義への流れの中での勇気ある軍部批判演説の例とされている。

第33代林 銑十郎内閣 top
昭和12年2月2日〜
陸軍大臣:中村孝太郎
十河信二が組閣参謀となり陸相に満州国建国の板垣征四郎を押すも林首相が拒否

昭12/3/31予算成立後衆議院解散(食い逃げ解散)
昭12/4/30衆議院選挙
昭12/5/28民生・政友両党は林内閣の総辞職要求→同31日林内閣の総辞職

左:林内閣成立を喜ぶ提灯行列
右:帝国議会での林首相(前列右端)

【明治憲法下の解散・総選挙】 top
 衆議院の解散は、民意を問うものであるが、帝国議会開設から明治31年までの我が国憲政は、超然内閣と政党との対立が激しく、そのため、第2回帝国議会での最初の解散を手始めに、8年間に5回の解散・総選挙があった。
 その後、政府と政党の妥協あるいは政党内閣の出現で解散は少なくなり、第2次世界大戦終結までの約50年間に、解散・総選挙は16回にとどまった(ほかに、任期満了・総選挙が4回)。
 その中で、林内閣の昭和12年の解散は、予算の成立直後に特別な理由もなく行われたということから、世に“食い逃げ解散”などといわれた。

第34代近衛文麿内閣
(第1次)昭和12年6月4日〜
外務大臣:広田弘毅→宇垣一成
陸軍大臣:杉山元→板垣征四郎
海軍大臣 米内光政

昭12/7/7 蘆溝橋事件→日中戦争へ→
国民精神総動員実施要綱、国家総動員令など準戦時体制へ
昭13/5/26 内閣改造 陸軍の宇垣、板垣両巨頭の入閣で対中国和平政策を模索→
同6/10五相会議設置→
同9/20宇垣辞任で対中国和平頓挫
昭13/12/16内閣に興亜院設置
昭14/1/4 近衛内閣総辞職

左上:昭和12年7月北京の蘆溝橋で日中両軍の衝突→日中戦争へ
右上:戦時体制強化のための国民精神総動員演説会、檀上は近衛首相
下:近衛首相を中心とする五相会議メンバー
第35代平沼麒一郎内閣
昭和14年1月5日〜
外相:有田八郎
内相:木戸幸一
陸相:板垣征四郎
海相:米内光政

昭14/1/17 生産力拡充計画要領決定→以降準戦時的法令が次々と公布される
昭14/4/30 政友会が中島知久平派と久原房之助派に分裂
昭14/5満州国境でノモンハン事件、日ソ両軍の戦闘に発展→同9/15モスクワで停戦協定成立。
昭14/7/26米国政府が日米通商航海条約の破棄を通告
昭14/8/23独ソ不可侵条約が署名されたため、日独伊3国同盟交渉打切り
”欧州の天地は複雑怪奇”と声明し総辞職
安部信行に組閣の大命降下

右上:日独伊3国同盟交渉の最中、当然独ソ不可侵条約が締結され(昭和14年8月)平沼内閣は総辞職、写真は記者会見中の太田内閣書記官長
左:ソ連のスターリン首相(右)とドイツのリッペントロップ外相(左) 右:平沼内閣総辞職の新聞記事(昭14/8/29朝日)

【日独伊3国同盟】 top
 第2次近衛内閣の昭和15年9月に締結された日・独・伊3国問の一種の軍事同盟である。
 昭和11年11月に署名された〈日独防共協定〉(翌年イタリアが参加して日独伊防共協定)の発展としてドイツ側が提案、平沼内閣の下で交渉を進めた。
 陸軍や外務省内の一部がとった積極論と、海軍や有田八郎外相らがとった消極論とが対立していたとき、突如、独ソ不可侵条約が締結された。そのため、平沼内閣は、「欧州の天地は複雑怪奇」として総辞職し、交渉は中断されたが、第2次近衛内閣となって、署名の運びとなった。
 この締結により、我が国は枢軸国の一員となリ、米・英・仏・蘭などの連合国との関係を悪化させ、昭和16年、太平洋戦争へと突入した。
 3国同盟は、昭和20年5月、ドイツの敗北とともに失効した。

第36代安部信行内閣
昭和14年8月30日〜
外相:野村吉三郎
陸相:畑 俊六

9月1日 独軍、ポーランドに侵入
9月3日 第2次世界大戦勃発、安部首相、欧州戦争への不介入声明発表
国家総動員法が施行され経済の統制が始まる。
昭和15年1月安部内閣と陸軍との意見相違で、畑俊六陸相が内閣の進退善処を要望
安部内閣総辞職
米内光政に組閣の大命降下

上:独軍のポーランド侵入と英仏の対独宣戦及び日本の不介入声明記事
下:陸軍との意見調整で畑陸相と電話する阿部首相(右)とその記事(左)

【経済の統制】 top
 昭和12年7月に勃発したいわゆる「日華事変」が、長期戦の泥沼にのめり込んでいく中で、膨大な戦費をいかに賄うか、国民経済を戦争遂行目的にいかに適合させていくかが、重要な課題となった。この答えは、「統制経済」への移行であった。
 昭和12年9月に成立した「統制三法」く臨時資金調整法〉、<軍需工業動員法の適用に関する法律〉及び<輸出入品等に関する臨時措置に関する法律〉により、政府は、資金、物資の両面から経済活動に直接介入できるようになり、経済統制は、飛躍的に強化された。
 さらに、昭和13年4月に公布された<国家総動員法〉は、あらゆる側面からする政府の厳しい統制を可能にした。
 なお、国家総動員体制の中枢機関として、「物資動員計画」等の作成に当たったのは、「企画院」であった。

第37代米内光政内閣
昭和15年1月16日〜
外相:有田八郎
陸相:畑 俊六

昭和15年2月11日 紀元2600年祝典
独軍のヨーロッパでの進攻が進む中、6月11日パリ陥落
6月24日近衛文麿枢密院議長を辞任し、新体制運動推進の決意を表明
7月 畑俊六陸相の単独辞任で米内内閣総辞職、近衛文麿に大命降下
首相(近衛文麿)・外務・陸軍・海軍4相候補、国策を協議(荻窪会談)

左:帝国議会で答弁中の米内首相(上)と列車内の同首相(下)
右:民政党斎藤隆夫代議士の「日華事変」に対する演説(昭15/2/2)。
斎藤(円内)はそのため翌月衆議院から除名される。

【新体制運動】 top
 もともと近衛文麿とその側近が、国民に基礎を置く強力な新党を背景に近衛内閣をつくり、軍部を押さえて時局を解決する意図で起こした運動である。
 軍部は、ナチス式の一国一党組織を考え、また、既成政党はこれによって政権参加を期待した。
 そうした思惑の違いを秘めながら、社会大衆党を始め、立憲政友会、立憲民政党その他の各政党はすべて解散し、大政翼賛会に合流した。
 しかし、その運動は時流に押され、近衛文麿などの意図に反し、軍部に迎合するものとなった。

第38代近衛文麿内閣(第2次)
昭和15年7月22日〜
外相:松岡洋介
陸相:東条英機
海相:吉田善吾→及川古志郎

昭和15年9月松岡外相が日独伊3国同盟に署名、政党は解党し大政翼賛会となる
昭和16年3月松岡外相欧州歴訪、3月24日スターリン、3月27日ヒットラーと会見、再度モスクワを訪れ4月13日に
日ソ中立条約署名
4月16日ハル米国務長官と野村大使、日米交渉を開始
6月22日 独ソ開戦
6月25日 南部仏印進駐方針を決定
7月近衛内閣総辞職
近衛文麿へ組閣の大命降下

左:日独伊三国同盟の祝賀会、中央は松岡外相(帝国ホテル)
右上:紀元2600年の奉祝風景(昭15/11/10)
右下:モスクワで日ソ中立条約の署名(昭16/4/13)
第39代近衛文麿内閣(第3次)
昭和16年7月18日〜
外相が松岡洋右から豊田貞次郎に代わる実質的な松岡更迭内閣、
ハル野村の日米交渉は進展せず欧米の対日圧力強まる。
8月28日野村大使、米ルーズベルト大統領に近衛首相のメッセージを手渡す。
10月米国はハル4原則と仏印と中国からの撤兵要求の覚書を提示。
近衛内閣総辞職
東条英機に組閣の大命

日米交渉の文書と野村大使(右)とハル国務長官(左下)
第40代東条英機内閣 top
昭和16年10月18日〜
海軍大臣:嶋田繁太郎
書記官長:星野直樹

昭和16年11月26日ハル野村日米交渉で、日本の最終提案が拒否されハルノートが提示される。日本はこれを最後通告と結論。
12月1日御前会議で対米英蘭開戦決定
12月8日米英に宣戦布告
昭和18年11月1日省庁の再編成、岸信介、五島慶太、内田信也等入閣、実質的な内閣改造
昭和19年7月18日戦局の敗色で東条内閣総辞職、小磯国昭に大命

上:開戦を発表する大本営(左)と真珠湾攻撃
右下:サイパン島の全滅
第41代小磯国昭内閣
昭和19年7月22日〜
海相:米内光政
国務大臣:緒方竹虎

実質的には小磯・米内内閣で終戦を期待されたが、力不足で木炭車内閣と言われた。

昭和19年11月8日ルーズベルト大統領4選
昭和20年2月4日米英ソ3国首脳のヤルタ会談
3月東京大空襲、4月米軍沖縄上陸
4月5日ソ連モロトフ外相日ソ中立条約不延長を通告、小磯首相辞表奏呈、鈴木貫太郎に大命

左:硫黄島に米軍上陸、右上:沖縄に米軍上陸、
右下:神風特別攻撃隊
第42代鈴木貫太郎内閣
昭和20年4月7日〜
外相:東郷茂徳
陸相:阿南惟幾
海相:米内光政
書記官長:迫水久常

昭和20年5月2日ベルリン陥落、ドイツ無条件降伏
7月10日ソ連に終戦斡旋依頼を決定、ソ連拒否
7月26日 日本の無条件降伏を求めるポツダム宣言発表
8月広島長崎原爆投下、ソ連の対日宣戦
8月15日天皇の終戦の詔書を放送、内閣総辞職、東久邇稔彦に大命

 


上:終戦の詔勅(左)、玉音放送に聞き入る国民(右)
下:ヤルタ会談の米英ソ3巨頭(左)、、皇居前の国民(右)

【ポツダム宣言】 top
 昭和20年7月、米・英・中の3箇国が、ベルリン郊外ポツダムで発表した対日戦争の終結条件及び戦後処理方針に関する共同宣言である。
日本の無条件降伏や、占領、主権の制限、戦争犯罪人の処罰及び非軍事化・民主化などに関する宣言が合まれ、連合国軍の日本進駐後、その占領管理政策の基本となった。

第43代東久邇稔彦
(ひがしくになるひこ)内閣
昭和20年8月17日〜
外相:重光葵→吉田茂
国務相:近衛文麿
書記官長:緒方竹虎

8月18日満州国解消
8月28日連合国軍進駐開始
8月30日マッカーサー元帥厚木到着、GHQによる日本統治開始
9月1日第88回臨時帝国議会開会
10月5日GHQが戦争責任者の公職追放を求めたため、内閣不信任として総辞職

左:議会における東久邇首相
右:マッカーサー元帥の厚木到着(上)、
米戦艦ミズーリー号での降伏文書署名(下)
第44代幣原喜重郎
(しではらきじゅうろう)内閣
昭和20年10月9日〜
外相:吉田茂
内相:三土忠造
国務相:小林一三、松本蒸治、楢橋渡

10月11日近衛文麿、右大臣御用掛となり憲法改正の検討開始
マッカーサー元帥は幣原首相と会談し、日本民主化5大改革を指示。
10月〜軍部廃止、政党復活
12月6日近衛文麿他9名に逮捕状、近衛自決
4月10日衆議院総選挙
4月17日憲法改正発表
4月22日総辞職
第一党総裁鳩山一郎公職追放で吉田茂へ大命

左:天皇の地方御巡幸、右:自由党結党大会

【行政組織の変化】top
 昭和20年8月15日の終戦時には、各省として、外務、内務、大蔵、陸軍、海軍、司法、文部、農商、軍需、運輸、大東亜及び厚生の12省が置かれていた。
 しかし、これら12省については、20年の年末にかけて、軍需及び大東亜の両省が廃止されるとともに、陸軍、海軍の内省が第1、第2復員省になったほか、農商省が農林省となり、別に商工省が設置され、また、21年には、逓信省が設置されるなど、戦時体制の解体等に伴う変革があった。
 また、昭和22年には、総理庁と労働省が設置され、内務省が廃止された。
 23年には、司法省と法制局が合体して法務庁が、建設院に代わって建設省が、それぞれ設置された。
 さらに、昭和24年には、商工省が通商産業者と改称され、逓信省が解体されて郵政及び電気通信の両者が設けられ、総理庁及び法務庁が、それぞれ「府」と呼ばれることとなった。
 このように、戦後の行政機構は、目まぐるしく変化した。

【日本国憲法の制定】
 昭和20年10月、幣原首相が、連合国最高司令官マックアーサー元帥から憲法改正の必要性について示唆を受けたのを契機に、政府は、松本蒸治国務大臣を主任とする憲法問題調査委員会を設置し、鋭意検討を進めた。
  21年2月8日の憲法改正要綱(いわゆる松本私案)に対し、同月13日に、総司令部案(いわゆるマックアーサー草案)が出されるなどの経緯があった後、政府は、3月6日、憲法改正草案要綱を、また、4月17日には、この要綱を条文の形にしたものを憲法改正草案として発表した。
 改正草案は、明治憲法第73条の改正手続に従って、枢密院の諮洵や衆議院、貴族院の審議を経て、昭和21年11月3日に公布、翌22年5月3日に施行された。
 これが現行の”日本国憲法”で、この現行憲法の下、日本は、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重、国際協調主義などを基本原則とする、民主的で自由な平和国家として再出発することとなった。
 政治機構としては、三構分立を徹底させるとともに、議会制民主主義と議院内閣制が明確にされた。

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