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野村吉三郎の日米交渉の回顧
（米国に使して――日米交渉の回顧　野村吉三郎著の抜粋　昭和21年7月刊　岩波書店）

野村吉三郎(のむら きちさぶろう)  1877.12.16-1964.5.8 1898年海軍兵学校卒業。戦艦三笠回航のため渡英。 1914年アメリカ大使館付武官。この時、Ｆ・ルーズベルトらと親交を結ぶ。 18年第1次世界大戦講和全権随員→21年ワシントン会議全権委員随員→26年軍令部次長→29年練習艦隊司令官→30年呉鎮守府長官→31年横須賀鎮守府長官→32年第3艦隊司令官。上海天長節祝賀会場爆弾テロに遭い右目を失う。軍事参議官、横須賀鎮守府司令官。 33年大将。37年軍事参議官、予備役。学習院長。 39年9月安部内閣で外相。 40年11月駐米大使となり渡米。アメリカとの和平交渉を続けるがうまく行かず開戦となる。 42年交換船で帰国後44年から終戦後の46年まで枢密顧問官。 戦後は再軍備顧問で海軍の再建を図る。 53年日本ビクター社長。 54年参議院に当選、保守党国防政策担当。自由民主党参議院議員会長、同党顧問。

序
　　日本は満洲事変以来、満洲を独立国となし、引続き日中戦争の発生となり、ここに所謂大東亜共栄圏、東亜新秩序を以てこの国策として来たのである。
　これに対して米国は東亜に於ける門戸開放政策を多年に亘り堅持し、かつ中国に対してはワシントンに於てなされた諸条約に依りその主権を尊重し、内政不干渉を飽くまでも標榜し来り、日本の東亜共栄圏乃至は新秩序に対して反対をなし、しいては日本の中国出兵にも同じく反対を表明、最初の中は主として自己の権益を擁護するという見地から反対したのであるが、日本の中国に於ける駐兵ということは彼等の主義上同意できないところであった。
　このような次第で中国問題を中心として日米の関係は段々と悪化して来た。満洲事変に対しては当時のフーバー政権は非承認主義を表明、ルーズヴェルト政権になってもこの政策を踏襲して居った。
　日中戦争になってから益々日米の関係が悪化して来た。そうして遂には日本の政策を以てヒットラー流の侵略主義と認定、その頃よりは益々蒋介石政権を援助し出した。
　然も国交断絶前の頃になってからは中国を援助するということは、恰も英国を援助してナチに当ると同じことであるということを公言するに至った。
　我々海軍出身の者の間にあっては日米間の問題は中国問題を中心として改善も悪化もされ、最悪の場合には戦争にまで行くということが常識であった。
　昭和15年9月締結された日独伊三国間盟は、日本政府当局にはこれに依って日本の立場を強化し、外交的環境を良くし、戦争を防止し、日米国交調整を有利ならしめ得ると認めたのであったが、米国はむしろこれに対し非常な嫌悪感を懐くに至った。
　これは種々の方面から見て蔽うべからざる事実であって、日米関係の調整を困難にした一の大きな動機であり、全米の新聞は大体之で日本の政策はスプーンが投げられたと見做したのである。
　私がワシントンに於て御信任状を捧呈した時、ルーズヴェルト大統領は、
「米国の英国援助は自由意思でやっているが、貴国は三国同盟に依ってその行動を制約されている。
　条約そのものの文句は簡単ではあるが、之は如何様にも解釈を広めることが出来るではないか」
ということを語ったし、又私の多年の友人である某提督は、
「三国同盟は我々を非常に激憤（mad）させた」
ということを語り、私も亦米国の空気は大体そういう風に見て間違いないと思った。
　日本には南進という与論があり、米国は日本が事実南進政策を採り、ベトナム、タイ、マレーシア、ビルマ(ミャンマー）というように段々進んで行くものと認めて相当これを神経過敏に注視して居った。
　そうして日本に対し経済的圧迫を加える場合に於ても、これに依って直ちに日本が南進しないように非常に注意を払って居った。
　例えば種々の飛行機原料、屑鉄、ハイオタタンガソリン等の輸出禁止があったに拘わらず、油の輸出を止めなかったのは、それ等の点を大いに考慮して居ったものと私は考えた。
　併し日本の態度については平和50、武力50と見て居り、何時好機を捉へて南へ出るか分らぬという風に米国の朝野は見て居った。
　そしてこの趨勢に対して米国政府は極めてはっきりした態度を取り、昭和16年の8月17日、日本がビルマ南部へ進駐を始めた時、大統領は私に向って、現在以上日本が侵略的に出るたらば、自国及び自国民の権益を擁護する為にあらゆる必要な手段を採るということを明言した。
　そうしてこの態度を明らかにすらことが却って平和を維持する所以であると語った。
　私が米国当局と交渉をして居った間に、4月、5月、6月頃には相当の希望なきにしも非ずであったが、7月末ビルマの南部進駐、これに対して米国が輸出許可制及び資産凍結をやるに至って談判も中絶した。
　8月に入りルーズヴェルト、近衛会談の話が持上って多少息を吹き返した。
　ルーズヴェルト大統領はこの申出に対し最初は好意的に取扱ったが、先方の言分は要するに会談の前に大体の予備会談を纏め、両首脳の会見に於てはこれに調印するという風にしたいということを主張、しかしその頼みの綱ともいうべき予備会談は結局両者が受入れ得る程度に到達しなかった。
　従ってこの計画された首脳会見は実現不可能となった。
　懇って私が大使としで出発するに当っては、政府の意思を充分に承知し、日米国交調整に対する熱意も亦充分のみこんで居た。
　そうして当時日本朝野の種々の指導者達を訪ねてみたが、之等の人々は皆均しく日米戦争を避けることを欲しているものと思った。
　しかし赴任後、アメリカにいる間に近衛内閣が第2次より更に第3次となり、続いて東条内閣と変り、東京の状況は私自身としては充分これを知るに由なく、却って米国の新聞を介してこれを承知する位であって、何となく燈台下暗しの感なきを得なかった。
　加えて国交調整が段々難しくなって来たことを痛感するに及んで、豊田外務大臣に対して、外交上の先輩、例へば来栖大使の如き仁をワシントンに派遣してくれということを電報した。
　之は別に私が責任を回避するというのではなくて、両国の真相を一層明かにして外交当局に於ても平和維持の為に最善の努力を尽くす必要を感じ、又私の如き真の外交官でない者が一人でこの衝に当ったのでは、日本国民に対しても済まないという感じから出たものであった。
　ところが来栖大使の来られるのが私の希望した時よりは段々遅れて東条内閣になってから来られた。
　それでも私は同大使の来られたことを非常に多とした次第であった。
　私は又最後の最後まで、直ちに日米戦争となるという風には予想もせず、予感もしていなかった。
　或は日本の南方進出の結果、先づ以て日米国交断絶という事態になるのではと秘かに思って居った。
　私は主として大統領及びハル長官と話をした。
　大統領とは10回位、ハル長官とは60回ばかり会談したが、先方は米国の根本政策を堅く取って動かなかったけれども、何れの場合に於ても会見は極めて打解けた態度の間に行われた。
　海軍出身である私は、少尉中尉の時に軍艦三笠回航員として渡英し、大尉少佐の時ドイツに駐在すること3年、帰途米国を見学し、中佐大佐の時米国に3年8箇月勤務し、大佐の時パリ講和会議及びワシントン軍縮会議の全権随員となり、この間諸国を旅行しこの戦力を研究した。
　且3回海軍の所謂遠洋航海で各地を巡航し、中国に於ても前後を通じ3年余艦上勤務をした。
　特に米国に関しては1899年即ち米西戦争翌年の遠洋航海に始まり、最初の米国在勤は第一次世界戦争の時であり、且味方同志であったので各方面観察の便を得、充分にこの生産力と戦力を知るを得た。
　併し外交の技術については全く門外漢であるのみならず通信機能の発達した今日、大使の職は過去と異なり畢竟本国政府よりの伝声管の役目に過ぎない。
　着任以来、日夜心力を傾到して大いに努力はしたが、内外の大勢上如何ともなし難く、国交調節は不成功に終った。
　これについては勿論私も責任を痛感している。
　近頃当時のスッパ抜きが所々に現われるに至り、私はかの地に於ける顛末を発表するがよいと考へ、諸友もこれを勤めるので、元来文字にはうとく杜撰（ずさん）と知りつつも急に公刊することとした。
　但し排他的又は憎悪の感情ではなく真実を語るに努めた。再版の機会もあれば更に訂正することとし、読者の御了解を抑ぐ次第である。
　なおこの書は前篇、中篇、後篇、付録からなっているが、中篇が骨子であり、日米交渉の顛末を知る為には先づ中篇を読まれたい。

ルーズヴェルト大統領及びハル国務長官のこと　　top

　私が1915年1月、在米帝国大使館付海軍武官としてワシントンに着任した当時、大統領ルーズヴェルトは海軍次官であった。
　以来私は彼を知ってしばしば話を交すようにたったが、この頃の海軍卿は開戦前迄メキシコ大使であったダニエルで、ルーズヴェルトはこの下に在って才腕を振い有能な海軍次官として全海軍士官の間に好評を博して居った。
　私はメトロポリタン倶楽部で会ったり、或は又Ｎ街に在る彼の質素な自宅を訪問し会談して彼の人となりを承知して居ったが、実に度量が大きく、言語頗る明晰、融通無碍（むげ）の性格のように見受けられ、又事実そうであった。
　（注）　米国の制度上、大統領は陸海軍最高指令官であると同時に行政の首脳である。
　　　　　陸海軍長官は大統領の Secretary of war or Secretary of navy である。
　　　　　その次席が次官(何れも文官）、その又次席が參謀総長及び作戦部長となっている。）

　1929年、私が練習艦隊を率い渡米した時、彼はニューヨークの知事であったが、折悪くサウスカロライナに転地療養をして居た為に会うことが出来なかった。
　そこで私から久潤（きゅうかつ）を叙すの挨拶を述べたところ、彼は丁寧な手紙を寄越し、それには何れ知事の任期も終るであらうから、この際はミセス・ルーズヴルトを件って東洋漫遊をしたいというようなことも記し、私に会えなかったことを遺憾とする旨を述べていた。
　1932年、彼が大統領に当選した時、私は手書きの祝辞を贈ったところ、この返書に私の率いる練習艦隊ニューヨーク訪問の時再会の機会を逸したことを遺憾とし、もし次の数年の内に米国に来るならばホワイト・ハウスで歓迎したいというようなことが記してあった。
　1936年の総選挙で彼は46州を獲得して選挙の成績が非常に見事であった。
　私はこの時にも亦祝辞を贈ったところ、彼はこの後米国大使館を経由して返事を寄越して
「久し振りのお手紙有難う。
　自分はブエノス・アイレスの会議に出席したり、臨時議会があったりした為に手紙を書くのが遅れて申訳がない。
　自分は予てより君に話をした通り或る時機には必ず東洋を訪問して日本のグレート・アッコムプリッシュメントを見たい」というようなことを言って来た。
　彼は民主党に対する顕著な功績により32歳にして海軍次官となり、8年も勤続し海軍を特に好んだので海軍の事情には極めて精通し、海洋の大戦略にも通曉して居った。
　彼はライン河に於てドイツの西漸勢力を喰い止めんと欲して居った。
　ダンカークの惨敗後米国は兵器庫を開いて大胆にも小銃50万挺その他大砲弾薬等を英国に送ったが、大体フランスがマジノ線に頑張っている間は、米国の知識層は英国の海軍、仏国の陸軍、米国の工業力の三位一体を以てドイツを喰い止め得るように考へて居ったようであるから、マジノ線が脆くも突被され、ドイツ軍が英仏海峡に殺到し、英国を指呼の間に睨み、パリの命旦夕に迫るに至って米国は大いに心配した。
　が、フランス政府が降服してとうとう英国の戦争は即ち米国の戦争であると認めて、一段とその真剣味を加えて来た。
1940年6月22日にフランスは休戦規約に調印降服したが、8月老齢駆逐艦50隻を英国に譲与し、大西洋西部及びカリビヤン海に在る英国の根拠地を租借し、以て米国の国防線を大西洋の中央まで押し進めた。
　この後グリーンーランド、アイスランドに基地を租借したが、皆同じ海洋戦略に基き制海の実を挙げ、交通線をも擁護する為であった。
　ルーズヴェルトの対英援助のもっとも重要なものの一つは、1941年3月に議会を通過した貸与法（Lend Lease Bill）である。
　これについてルーズヴェルトは私にその大規模なことを語り、金額は前代未聞の70億ドルであることを繰返し語ったが、その後さらに金額はどしどし追加された。
　実際上これにより英国は財政上の心配なく米国より軍需物資等を入手できることになり、米国は実際上連合国の一つとなり、ただ未だ交戦国でなかったのである。
　ルーズヴェルトは汎米政策を行うにも所謂、善隣政策（Good neighbor policy）をやり、武力使用をやめ、カナダとは別に共同防衛を協定したが、開戦前にはすでに西半球諸国間に共同防衛の約が成立していて、これは今次戦争に極めて有力な基礎をなした。
　その汎米政策に対する彼とハル国務長官の多年に渉る熱心は非常なものであって、特筆に値する。
　独ソ戦争は1941年6月22日に始った。
　専門家或は知識階級の中にはソ連を悲観視する者もあり、その援助を不利とする者すらあったが、ルーズヴェルトは前の駐ソ大便デヴィス及びその懐刀たるホッポキンスと強引に押切り、対ソ援助を積極的にやった。
　彼の開戦前の諸準備と云い、陸海軍の大充実と云い、国際関係の判断と云い、皆的中した。然るにこの結果を見るに至らずドイツの降伏直前に急逝したが、大勢を洞察達観し、あれだけの活動を続けたことは全く偉とせざるを得ない。
　ルーズヴェルトは思想的には矢張りウィルソンの流れをくんでいるものと思う。
　つまり Isolationist所謂孤立主義者ではない。
　現に私に対してもヨーロッパの新秩序と東洋の新秩序の間に米国が介在しているということは、忍ばれないという意味の事を言ったこともある。
　但しウイルソンのように Dogmatic 即ち独断的ではなく、非常に与論（Public opinion）を考慮していた。
　例へば毎週新聞人と会見して居ったのもそれである。
　しばしば私に対しても与論を指摘して、これを最も重視するような風を示したことは一再ならずであった。
　今度の戦争に於て、戦争に勝つと同時に平和に勝つ(Win the war, win the peace)と云い、ベルサイユの失敗を繰返さないよう用心を怠らなかった。
　彼が漸く爛熟期に入ろうとする物質文明を精神文明の方向に導入し、互恵(Reciprocity)を原則として暴力を暴力で制す外交を改善し、以ていささかでもこの世界に精神の光明を与えるに努力したならば、彼はワシントン、リンカーンと共に或はそれ以上に大功業を残し得たであらう。
　尤も国際連合案は彼の力に負うところが多いようである。然るに戦争の末期になって他界してしまった。
　Burnhamはこの著 Managerial Revolution に於いて
“ Roosevelt is a brilliant and demagogic popular politician who did not in　the least create， but merely rides when it fits his purposes， the New deal.”
と評しているが、それは反対者の批評ではなからうか。
　とに角、彼は一貫した外交政策を持ち、逆境に在っても屈せず、剛腹に押通し、その間に国民の支持を得、第3期も尚第4期も当選したことは米国歴史上未曾有のことである。
　ハル国務長官は私がワシントンに来て初めて知った人である。
　米国の与野党とも彼に対しては誠実な政治家であると見て居たように思われる。
　米国では任命（appointment）された人よりは国民に依って選出（elect）された者を尊重する傾向がある。
　彼は勿論専門的外交官ではないが政治家の間には専門的外交官よりは、ずっと重視されているように思う。
　殊に議会生活、下院及び上院の生活が長く、議会方面に於ては勢力を持って居たようである。
　米国の歴史の教科書を見ても、、ルーズヴェルトがハルを国務長官にしてきたことは、ルーズヴェルト政権の一大成功の如くに書いている。
　私もまた、彼は誠実な人物であるが地味な質であると思う。
　かって見たヒュース国務長官のやうな生気溌刺たる所を現わさない。
　しかしながら一般に非常に頑強で、米国の主義主張をあくまで堅持する人であったと思う。
　彼もまた与論というものを非常に重視して、日米国交調整の進行中にも東京に於て与論をその方向に誘導するならば我々の交渉はそれだけなやり易くなるとしばしば云い、多少なりとも調整の好調を認めた時には、彼は米国の与論もこの方に向ける努力を払う旨、私にもしばしば言ったことがある。
　思想も矢張りウィルソン流で、干渉論者(Interventionist)であり、私に対して米国が南北両米に蟄居しているのでは狭すぎる（too narrow）と云ったこともある。
　なおウェルズ国務次官はルーズヴェルトと同じくハーパードの出身、生抜きの外交官で几帳面な官僚型の感を与へる人である。
　さきに欧洲を巡りヒットラーやムッソリーニの肝裏を探り、大西洋憲章（Atlantic Charter)創作の時はこれに参与し、開戦直後はリオの全米会議に活躍した。
　このついでに私は米国人気質、この優秀なる能率について一言しておきたい。
　米国民は勤勉であるが、ルーズヴェルト大統領もハル長官も勤勉力行の人である。
　ルーズヴェルトは16時間働くとさへ云はれたが、ハルも日曜日も絶えず出勤し、社交界には一向顔を出さないそうである。
　私に対しても会見を申込めば即日即夜引見するのが常であった。
　6月に入り病床に就き声が出ないのに、3回も病床に私を引見したほどに勤勉であった。
　ルーズヴェルトの快刀ホップキンス等も週末英国行を命ぜられたところ、すぐ月曜日に出発渡英し、その上モスクワにスターリンを訪問していた。
　東京に在るマッカーサー元帥も精力家で、開戦以来ずっと休日というものはないそうである。
　アメリカの電話は相当遠距離でも直通で通じる。
　これに比較して我等の電話は果して電話の名に値するであらうか。
　一事が万事彼等は皆能率的である。故に彼等の一人は我等数人分働く。
　従って八千万の我等は彼等の二千万人以下の仕事しかしていないことになる。
　あの絶大な工業力を有し、優秀な能率の大敵に対し、貧弱な資源を以て3年8箇月もよく敢闘し得たことは、敗れたりといえども自から慰めるに足りるように思う。
　然るに日中戦争を収拾することなく何故このような不利なる戦争を敢てしたか。
　政治の貧弱によるのは勿論であるが、これはまた我々国民が余りに政治に無関心なるが故でもあった。
　国際知識に乏しいが故にいたずらに自惚れ、結局相手を知らず己れを知らなかったのである。
　ここに於て、今日に於ても教育の振興は急務であると云はなければならない。
　世界は今や原子力時代となり、地球は交通自在、天涯比隣となりつつある。
　米軍の当方面空軍総司令官は過日最初の日本−ワシントン間無着陸飛行に自ら試乗している。
　米国と我国との往来は恰も我々が近県に出かけると同様に簡単になって来た。
　終戦に当り茫然自失した我々は、以来半年の間、交通通信機関の回復は遅々たり、生産は挙らず、闇のみ横行し、インフレーションはますます激しく、この侭にては憂慮に堪へない。
　我々はこの際、いたずらに過去を語るよりはむしろ現在及び将来を達観し、心機一転、相共に破壊的言動を戒め、大和一致、我々の病根に対し果敢に大胆に徹底的メスを加へえ、以てあらゆる業務の時間的能率を大いに高めねばならない。
　これは恐らく今後我々を救う唯一の途であろう。

開戦前後に於ける米国政治の傾向　　top

　開戦前の米国は No entangling alliance のワシントン時代、更にウィルソン末期の孤立論全盛時代とは非常に趣が変っていたように思う。
　国力の向上に件って世界政策に明らかに乗出している。
　この最も著しい例は、両洋海軍主義であった。
　これは Britain rules the Wales の政策を米国が採用したものと思われる。
　この両洋海軍主義は昔の海軍本位に加えるに海空軍主義（Sea and air policy）ということになっている。
　英国はブリタニアは世界の海洋を支配するという主義を以て多年やって来たが、周囲に段々新進の国が出来、英国の資力を以て世界の大半を支配することが不可能になりつつあるとき、新しい米国は両洋海軍主義を採って、つまり大西洋にも太平洋にも優位を制する政策に乗出しつつあったのである。
　そしてこの政策要点はモンロー主義乃至全米主義に依って南北両米を制し、門戸開放主義（Open door policy）に依って至る処、就中アジアに勢力を扶植し、海洋の自由を唱へて世界中到る処に門戸開放、機会均等の主義を張り、この勢力を樹立せんとするにあったのである。
　前述のルーズヴェルト大統領やハル長官の言もこれを裏書して居り、又あの両洋海軍主義は明かにこの主義を実行せんが為であって、ここに於て世界の平和を維持する為に米国はこの責任を回避することは出来ないという風に感じていたのである。
　フィリピンを全部放棄するというような議論は、今回の世界戦争始って以来、漸次勢力を失い、この政策の協にフィリピンのある地点を海軍根拠地、空軍根拠地として保存する必要は海軍に於ても強く主張されつつあったように思われる。
　開戦の時は米国の海軍は所期の大きさに達するにはなお数年を要するという時に戦争になったのであった。
　緒戦には敗退し、一時は多少失望もしたが、それでも民主主義国は通例戦争の準備がなく、緒戦期は負けてもやがて取りかへし、最後の勝利は我に在りと確信する者、国民を撃げて皆然りと云ってよい程に思われた。