1 戦争により損害を蒙りたる鉄道の諸施設に付、最小限度必要なる復旧を急ぎ着手すること。
主として機関車、客車、貨車の補充、工場、停車場、操車場、臨港線等。
2 右と併行して鉄道改良、建設既定計画にして一旦着手するも、戦時中延期もしくは中止するものの中、戦後の実情に照して再検討し特に緊急必要ありと認むるものにつき、改めて着手すること。
すなわち東北本線の複線化、山陽線の改良その他主要幹線の重レール交換、自動信号機等の保安施設。
3 青森函館間連絡航路については、主として戦災による喪失船舶の補充建造。
開釜間及博釜間についても船舶及関連施設の復旧を要すべきも終戦の結果、該航路は国際的性格となるべきが故に別途考慮せらるべし。
4 東京−下関間広軌複線鉄道延長約一千キロは帝国議会の協賛を経て一旦着手するものであるが、戦争勃発のため中止し今日に至っているが、東海道線、山陽線は戦前既に輸送力は飽和状態に達し、現在のままにては遠からず輸送の円滑を期し難きが故、出来得ればこの際この計画を復活し、更に将来これを九州および東北に延長し、また主要港湾に至る支線を敷設する等、今後わが国の国土計画と相俟ち総合的に勘案せらるべし。なおこれに関し現在の狭軌を全面的に広軌に改築すべきか否かの点については、特に慎重なる考慮を遂くべし。
5 現在国鉄の電化区間は山手線、京浜線、横須賀線等の電車運転区間の外、東海道線、上越線、中央線等の一部区間にして合計約五百キロに過ぎず、今後これを勾配多き区間、トンネル多き区間に延長し、漸次全国に及ぼす計画につき、往年考慮せられたるが諸種の事情により今日まで僅かに前記の区間に止めてあるが、今後輸送力増強燃料石炭との関係上速かに全国的規模を以て、鉄道電化を促進するの要ありと信ず。
国有鉄道全営業線約二万キロの内、電気運転を要望される区間は北海道、九州を除きおよそ三千五百キロであり、既設電化区間を差引き約三千キロとなる。
6 この電気運転に要する電力についてはもちろん国内一般電力資源の開発に待つの外、現に国有鉄道の直営する信濃川水力の既定計画を続行すべし。
信濃川発電所の総出力は二十万キロワットにしてその半分が既に発電済みである。
7 前記東京下関間広軌線の建設費は既定予算において約十億円であり、鉄道電化に要する経費も約十億円と見込まれている。
8 以上戦災復旧、既定改良計画、電化計画、広軌鉄道の建設等を逐次漸を追うて政府において施行することにより、技術者工員労務者を合せおよそ十五万ないし二十万人と見込まれる当面の失業者を、救済することを得べし。
満鉄等現に大陸に在る鉄道関係者は約十八万人、この外朝鮮、台湾および南方各地に散在せる人々を合すればおよそ二十五万人の鉄道関係者を数え、更に軍人軍属の鉄道関係者の復員を加えればすこぶる多数に上るべく、これが失業救済については政府当局において格段の対策を考慮善処せらるべきを切望す。
9 以上鉄道施設の復旧改良については、今後自動車道の建設また戦災都市の復興等の一般公共施設と睨み合わせ、新日本建設の文化的基盤たらしむると同時に、今日直面せる莫大なる失業者救済の対策として考究し、速かに実行に移されることを切望す。
10 以上各般の施策に要する器具、機械及資材等は、取りあえず国内軍需産業の転換により多く供給し得ると信ずるが、特に緊急を要するものについては米国よりの輸入に俟ち、また特殊の機械、土木等の技術に関しこの際戦時中進歩せると思わるる優秀なる彼れの技術を輸入するなど、多く外国の支援を期待すべきである。
11 以上各項は国家全般を通じ総合的に慎重なる考究を要することもちろんなると共に、資材器機等の輸入に関しての借款等各々国家財政計画の一環として、総合的に慎重なる研究配慮を要することもちろんなり。
12 その外目下問題となりつつある国有鉄道の民有民営、または国有民営等の是非については早急に慎重なる考究を以て決定せらるべきである。 |