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近衛文麿と東條英機の対決
（近衛文麿手記　平和への努力　昭和21年4月発行）

編者のことば(日本電報通信社　田中寛次郎） 　本書は本社発行「世界文化」創刊号に掲載した近衛公手記『平和への努力』 （一）日中戦争に就いて、 （二）三国同盟に就て、 （三）日米交渉に就いて、 （四）覚書、 の四偏に補遺として、 （一）平沼内閣総辞職より阿部内閣成立まで、 （二）阿部内閣総辞職より米内内閣成立前後、 の二篇を付加したものである。 　日本新生の根基となるものは、開戦の経緯並に敗戦の原因を徹底的に究明し、これに基いて深刻な目己反省をすることにある。 　近衛公は或る意味で近代日本の気品と理性の象徴であった。公に日中戦争以来、軍部と政界が激成しつつあった日本の不幸を冷静に観察し、これを回避しようと絶えず努力したと思わわる。 　しかも公の人柄は、敢然身を挺して彼等を清掃する戦を、克く成し遂げ得なかった。 　そこに公の脆弱性があり、更に公の悲劇と日本の悲劇が胚胎したことが悲痛に回想される。 　そしてそれだけに、激動のさ中に立って独り苦悶する公の手記は、この間の事情を語り尽くして余りない。 　ここに近衛家の許諾を得て、この手記集を公刊する所以である。

日米開戦前に国民の期待を担って３度首相を務めた近衛文麿の手記 ネット古書店から最近入手したもの

近衛文麿　このえ ふみまろ 明治24年10月12日〜昭和20年12月16日 （1891〜1945） 東京生まれ。政治家。 五摂家筆頭の家柄で、父は公爵近衛篤麿。京都帝国大学で河上肇に学ぶ。 大正5年(1916)貴族院公爵議員。西園寺公望の随員としてパリ講和会議に出席。 昭和6年(1931)貴族院副議長、8年(1933)に同議長に就任。 12年(1937)第1次近衛内閣を組閣。同年7月の盧溝橋事件を契機に日中全面戦争へ突入したが、新体制運動の中心人物として以後3次にわたり首相をつとめた。 15年(1940)大政翼賛会設立、日独伊三国同盟締結。 戦後、A級戦犯の容疑者として、逮捕直前に自殺。 国会図書館ＨＰ　近代日本人の肖像より

東条英機　とうじょう ひでき 明治17年12月30日〜昭和23年12月23日 （1884〜1948） 東京生まれ。陸軍軍人、政治家。父は陸軍軍人東条英教。陸軍士官学校、陸軍大学校を卒業。 昭和12年(1937)関東軍参謀長、翌年陸軍次官となり、能吏ぶりを発揮して「かみそり東条」といわれる。 航空総監兼航空本部長を経て、15年(1940)第2次、第3次近衛内閣の陸相。 16年(1941)近衛文麿に代わって首相に就任し、陸相、内相を兼任した。対米英戦での初期の作戦成功を背景に、17年(1942)立候補者推薦制度による翼賛選挙を行う。 それにより議会は形骸化し、独裁的な戦時体制が強化された。19年(1944)2月参謀総長を兼務したが、戦局の悪化に伴い重臣内部の批判が高まり、7月には内閣総辞職となった。 敗戦後、自殺を図ったが失敗。極東国際軍事裁判でA級戦犯として絞首刑となった。 国会図書館ＨＰ　近代日本人の肖像より

日米交渉に就いて（昭和十九年四月談話筆記）  top

諸言 p30-35

　近衛内閣に於ける日米交渉は、昭和十六年四月より十月迄半年の長きに亘り継続された。
　交渉は最初より極秘に進められたが、漸次外部に洩れると共に種々の勝手な臆測が行はれ、之を基礎として凡ゆる批難攻撃が政府に集中した。
　然も余は最後まで交渉成立の望を捨てず、専心之に向って努力を傾注した。
　それは日米の衝突を極力回避せねばならない理由があったからである。
　第一はドイツとソ連の戦争勃発である。
　第二は我海軍首脳部の意向である。
　第三は物資関係である。
　第一に三国同盟は日独伊三国の連携を前提として締結されたのである。
　然るに独ソ開戦によってこの前提が覆り、ソ連は英米の陣営に入り、我国は米ソ両国を敵とすることになる最悪の事態に直面するに至ったのである。
　尚この事に就いては別稿三国同盟を参照されたい。
　第二は海軍の意向である。
　三国條約締時に付いては、余は海軍が容易に賛成しないと思って居たのである。
　これは平沼内閣当時からの海軍の態度から見て当然予想されることである。
　吉田海相が組閣当初に於て三国枢軸強化ということには同意した。
　然しながら進んで軍事上の援助を含む三国同盟となっては海軍として大問題である。
　果して吉田海相は大いに煩悶したらしい。そして心臓病が昂じ俄かに辞職した。
　然るに及川大将が海相となるや直に海軍は三国同盟に賛成したのである。
　余は海軍の余りにあっさりした賛成振りに不審を抱き、恩田海軍次官を招いてその事情を尋ねた。
　次官曰く
「海軍としては実は腹の中では三国條約に反対である。
　然しながら海軍がこれ以上反対することは、最早国内の政治事情が許さない。故に止むを得ず賛成する。
　海軍が賛成するのは政治上の理由からであって、軍事上の立場から見れば未だ米国を向うに廻して戦う丈の確信はない」
　余曰く
「これは誠に意外な事を承る。
　国内政治のことは我々政治家の考えるべきことで、海軍が御心配にならんでもよいことである。
　海軍としては純軍事上の立場からのみ検討されて、もし確信なしというならば飽く迄反対されるが国家に忠なる所以ではないか」
　次官曰く
「今日となっては海軍の立場も御了承願いたい。
　只この上は出来るだけ三国條約に於ける軍事上の援助義務が発生しないよう、外交上の手段によって之を防止する外に道がない」
　その後暫くして連合艦隊司令長官、山本五十六大将が上京したので会見した。
　同大将は最強硬なる同盟反対論者で、平沼内閣当時、米内海相が頑強に三国條約に反対したのも当時の次官だった山本大将の補佐が与って力があったと思われる。
　余は大将に、豊田次官よりかくかくの話があると述べると、大将は
「今の海軍本省は余りに政治的に考え過ぎる」
と言って痛く不満の様子であった。
　余は日米戦争の場合大将の見込如何を問うた処、同大将曰く
「それは是非やれと言われれば、初めの半年か一年の間は随分暴れて御賢に入れる。
　然ながら二年三年となれば全く確信は持てない。
　三国條約が出来たのは致方ないが、かくなる上は日米戦争を回避するよう極力御努力を願いたい」
とのことであった。
　これで海軍首脳部の肚は解ったのである。
　海軍の吐がかくの如しとすれぱ、三国條約の実際の活用は余程慎重にやらねばならない。
　たとえソ連が同盟側に付くとしても海軍の考がこうである以上、日米衝突は極力回避せねばならない。
　日米交渉の始るや、最初は陸海軍共熱心にその成立を希望した。
　しかし八月頃になると陸軍の熱意は次第に少くなった。
　かかる節にも海軍首脳部の意向は依然として変らなかった。
　海軍中堅以下には漸次に硬論が台頭して来たことを耳にしたが、之を首脳部に質すと首脳部は何時も事も無げに
「かかる盲動は之を鎮圧する」と言った。
　連絡会議に於て軍令部総長は
「米国と丈なら何とか戦う自信はある。
　しかしソ連が加わり、北にも南にも作戦するということになると確信はない」
と明言した。
　十月に入り、内閣総辞職の直前にも海軍首脳部の肚は依然交渉継続論であった。
　只陸軍との関係、部内の関係から表面には之を口にせず、首相一任という形を採ったに過ぎないのである。
　第三には物資関係である。
　物資、殊に軍需の英米依存は我が一大弱点であって、之を脱却することの可能性に就ては、第一次近衛内閣当時からしばしば企画院に命じて調査研究させたのであるが、その結果は何時も”不可能”であった。
　日米交渉の一項目である日米通商関係の正常化、及び南西太平洋に於ける経済活動ということも、その主たる目的はこれ等物資の獲得にあったといい得るのである。
　然るに交渉進行途上に於て資産凍結令の発動あり、これ等物資の獲得補給が全然不可能となったので、問題は更に切実さを加えたのである。
　この侭に推移すれば我が貯蔵物資は漸減し、所謂ジリ貧状態となる。
　即ち”対米開戦は一日一刻も早いのが可とする”とは、主戦論者の主張の根本的な理由であった。
　この軍需物資のジリ貧状態に陥ることを防ぐ為には、日米交渉の成立によって物資獲得を自由ならしめるか、国内生産を増強して少くとも軍需を充足させる外ないのであって、政府が日米交渉の成立のために熱意を傾注した理由の主なる一つはここにもあったのである。
　日米交渉が逼迫した際、更に企書院総裁に命じて調査させた所、その報告は、
「問題は石油だけでその他の物資は何とかなること、
　石油にしても人造石油事業に二十億円を投じて拡張すれば、昭和十八年末には五十万トン、昭和十九年中には四百万トンは生産できる見込あること。
　一方武力を以て蘭印（インドネシア）を攻略しても、敵は石油施設を破壊すること必定で、又輸送の関係もあり、第一年に於て三十万トン、第二年に於て百五十万トン位より期待出来ず、五百万トンに達するには五六年を要するものと思わなけれぱならない」
とのことであった。
　即ち武力を行使しても、早急には我所有量の石油を獲得出来ず、却て人造石油事業の拡張増産により軍需物資のジリ貧状態に陥ることを防ぐという目的が、略々達しられるということが明らかにされたのであった。
　九月六日の御前会議決定は、日米交渉が十月上旬頃になっても尚、我要求を貫撒する目途なき場合”直に対米（英蘭）開戦を決意する”とあるのだから、交渉成立の”目途あり”として開戦の決意をなさないことも差し支えなく、又開戦の決意はしても、”開戦する”とはならないのであるから、もし日米交渉が不成立に終ったとしても、経済断交の侭、戦争なしで行くことも出来るのである。
　事実政府に於ては己むをえない場合は、そうして徐々に第二段の方策を講じようとの考もあったのである。
　然るに開戦論者は飽く迄も軍需物資ジリ貧論を振り回して譲らなかったので、鈴木企画院総裁に対し、
「国内生産の増強によって石油その他軍需物資のジリ貧を防ぎ得るものならば、たとえ何十億の資金でも投じて国内生産設備の増強を図るべきである。
　その物資の為の対米英戦争と言うが如き大犠牲を払うことは如何にも馬鹿々々しいではないか」
と言うと、鈴木総裁の答は
「それはその通りだが、開戦は国内政治てすから」
と言うことであった。
　間もなく内閣の総辞職となり、総ては終ったのである。
　是は後日のことであるが、東條内閣がとうとう太平洋戦争に突進する直前、十一月廿九日に催された重臣会議に於て、自分が
「国内生産の増強に依って軍需物資のジリ貧状態に陥るを防ぐことも可能ではないか、
　果して然らば必ずしも対米英蘭戦争を開始する必要もないではないか、
　経済断交の侭、戦争なしにて進み、後で図を策してはどうか」
と質問したのに対し、東條首相は
「内閣成立以来今日に至る迄その点に集中して検討したのであるが、経済断交のまま戦争なしで行ったのでは、結局ジリ貧状態に陥るを免れずという結論に達したので、とうとう開戦に決定した次第である」
と答弁したのであった。
　東條首相は「ジリ貧は免れず」といい、鈴木総裁は「ジリ貧を防ぎ得る」というのであるから、何れか一方が嘘を言ったことになる。
　鈴木総裁の「開戦は国内政治である」の一言、なかなか含蓄があると言わなければならない。
　以上述べた三つの理由により余は半年の間、隠忍に隠忍を重ね、且世の非難攻撃をも顧みず執拗に日米交渉を継続したのである。
　以下、四月以来の交渉経過の概要を述べよう。

一〜十九　省略  top

二十   p81-103

　所が野村、ルーズ−ベルト会談の行はれた九月三日には、東京では、一個の対米申入案が、連絡会議の議題に上っていた。
　その案は外務省の起案にかかるものであって、従来の野村、ハル非公式会談で付議されていた了解案とは別の建前の下に之を簡略化した案であった。
　その案は次の如し。

一、仏印(現ベトナム）以上に進駐しない。
二、三国條約に対する日本の解釈を自立的に行う。
三、日中協定に従い中国より撒兵する。
四、中国に於ける米国の経済活動は公正なる基礎に於て行われる限り之を制限しない。
五、南西太平洋に於て通商上の無差別待遇の原則を樹てる。
六、日米の正常なる通商間係の恢復に必要なる措置を構ずる。

　以上の事項を約諾し、米国も之にreciprocate(交換）するというのである。
　外務省は非常な期待をこの案に懸けて、九月四日、豊田外相からグルー大使へ、野村大使からハル長官へと二重伝達の形をとったのである。
　この案は別に新たな提案ではなく、従来日本としては言うべきことは言いつくしたことであり、且四月以来交渉の基礎となる了解案中、根本的原則的主張に付き議論を上下する時は、何時果てるとも思われず、かくては目前の危局に処することが出来ないから、先づ当面緊急の具体的問題だけ抽出し、之を首脳者会談の基礎としようという趣旨であったのである。
　然るに米国では、日本は全面的了解案が成立困難なる為に之を避けて、新たなる方針の下に新たなる提案をしたものと解した。
　かくて外務省側の非常な期待に反し、九月四日案なるものは徒らに誤解と混乱とを招いたに過ぎなかった。
　米国がこのように誤解したのは無理もなかった。
　というのは、米国としては六月に十一日案なるものを米国の最後案として日本側に提示して居る。
　之に対する日本の回答は前述の如く七月十五日発せられたが、政変その他の理由から野村大使は之を米国側に伝えて居らない。
　即ち米国側としては六月二十一日案に対する日本の対案を受取らない間に、この九月四日案が来たのである。　これが米国側に誤解を起させた重大の原因であったと思う。
　このような複雑で然も果てしない外交折衝が東京とワシントンの間に行われている時、東京では特筆大言すべき問題が政府内に起っていた。
　それは米国と何処までも交渉を続けるべきか、それともいい加減に見切をつけるべきか、そればかりでなく見切を付けて米国と戦うべきかという重大問題であった。
　元々この日米了解の外交交渉は政府、陸海軍、統帥部何れも極く上層の首脳部の間だけで始められたものであり、下の方には絶対極秘で進められていたのである。
　そして首脳部の間では、唯一人松岡外相を除いては、何れも交渉成立を希望し、又その為にこそ反対を恐れて秘密裡に之を行っていたのである。
　所が漸次漏れ始め、殊に松岡外相の独伊への内報等を契機として、おぽろげ乍ら交渉の全貌が判って来るにつれ、下の方から反対の気勢が起って来た。
　殊に陸軍に反対が強くなって来た。
　恰もその時、ドイツ−ソ連開戦の衝撃があり、政府首脳部は対ソ即時開戦の硬論論は押へたが、一種の代償として仏印進駐の廟議を一決せざるを得ないことになり、同時に第一の場合に備へて対英米戦の準備を本格的に進める勢となってしまった。
　戦争準備と戦争そのものとの区別は、最も厳格に守らねばならないものであると同時に、その困難なことも否定できない。準備が進むにつれ、日米交渉反対の声が高まって来た。
　然も、仏印進駐の効果は、即時且、強烈であった。
　この米国の強烈な反発は、当然日本の反米陣営を又それだけ反発させた。
　日米交渉に対する反対は、今や公然たる事実となり、その為に生れて来たような内閣の行く手は、難論を極めたのであった。
　遂に余として自ら米国大統領に会見を申込む決意をさせたのであるが、その所謂”近衛メツセージ”が野村、大統領の会談から洩れ、内容の判らない侭に徒らな臆測が横行して、交渉は益々困難の度を加えた。
　八月頃から参謀本部関係は、首脳部まで概して交渉無用、日米戦争論にたっていたと見られるのである。
　その対策に腐心する余と陸海外相との懇談、連絡会議の度数が八月後半から目立って多くなった。
　或る程度で交渉を打切り対米英戦に突入すべしという”国策”が議題に上っていたのである。
　こうして九月六日、御前会議を以て「帝国国策遂行要綱」が決定されるに至った。
　その要項次の如し。

　この第三項中
「十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹しうる目途がない場合」
とあるが、これは最初統帥部提出の原案には
「貫徹できない場合」
とあったのを政府側が交渉して目途がない場合と訂正したのである。
　御前会議前日、余は参内して議題帝国国策遂行要綱を内奏した処、陛下には
「之を見ると、一に戦争準備を記し、二に外交交渉を掲げている。
　何だか戦争が主で外交が従であるかの如き感じを受けた。
　この点に就て明日の会議で統帥部の両総長に質問したいと思うが……」
と仰せられた。余は之に対し奉り、
「一二の順序は必ずしも軽重を示すものではない。
　政府としては飽くまで外交交渉を行い、交渉がどうしても纏らぬ場合に戦争の準備に取かかるという趣旨なり」
と申上げ、尚
「この点につき統帥部に御質問の思召ならば、御前会議にては場所柄如何かと考えられますから、今直に両総長を御召になりましては如何でしょう」
と奏上すると
「直に呼べ、尚総理大臣も陪席せよ」
との御言葉であった。
 　両総長は直に参内拝謁し、余も陪席した。陛下は両総長に対し、余に対する御下問と同様の御下問あり、両総長は余と同じ奉答をした。
　続いて陛下は杉山参謀総長に対し、
「日米で事が起れば、陸軍としては幾許の期間に片付ける確信があるのか」
と仰せられ、総長は
「南洋方面だけは三ヵ月位にて片付けるつもりであります」
と奉答した。陛下は更に総長に向わせられ、
「汝は日中戦争勃発当時の陸相である。
　この時陸相として、『戦争は一ヶ月位にて片付く』と申したことを記憶している。
　然るに四ヶ年の長きにわたり未だ片付かんではないか」
と仰せられ総長は恐惶して、中国は奥地が開けており予定通り作戦できない事情をくどくどと弁明申上げた処、陛下は励声一番、総長に対して
「中国の奥地が広いというなら、太平洋はなお広いではないか。如何なる確信があって三月と申すか」
と仰せられ、総長は唯、頭を垂れて答えられず、この時軍令部総長が助け船を出し
「統帥部として大局より申上げます。
　今日、日米の関係を病人に例へれば、手術をするかしないかの瀬戸際に来て居ります。
　手術をしないでこの侭にしておけば、段々衰弱してしまう処があります。
　手術をすれば非常な危険があるが助かる望みもないではない。
　その場合、思い切って手術をするかどうかという段階であるかと考えられます。
　統帥部としてはあくまで外交交渉の成立を希望しますが、不成立の場合は思い切って手術をしなければならないと存じます。この意味でこの議案に賛成致して居るのであります」
と申上げた処、陛下は重ねて、
「統帥部は今日の所、外交に重点をおく主旨と解するが、その通りか」
と念を押させられ、両総長共その通りなる旨奉答した。
　翌九月六日午前十時、御前会議が開かれた。席上原枢密院議長より
「この案を見るに、外交より寧ろ戦争に重点がおかれている感がある。政府統帥部の趣旨を明瞭に承りたい」
との質問があった。
　政府を代表して海軍大臣が答弁したが、統帥部からは誰も発言したかった。
　然るに、陛下は突然御発言あらせられ、
「只今の原枢相の質問は誠に尤もと思う。之に対して統帥部が何等答えないのは甚だ遺憾である」
として御懐中より明治天皇の御製
――四方の海　みな同胞と思う世に　などあだ波の　立ちさわぐらむ――
を記したる紙片を御取出しになって之を御読み上げになり
「余は常にこの御製を拝誦して、故大帝の平和愛好の御精神を紹述しようと努めて居るものである」
と仰せられた。満座粛然、暫くは一言も発する者がない。
　応て永野軍令部総長立ち、曰く
「統師部に対する御咎（おとが）めは恐縮に堪えません。
　実は先程海軍大臣が答弁致しましたのは、政府、統師部双方を代表したものと存じ、沈黙して居りました次第であります。
　統帥部としては勿論海軍大臣のお答え致したる通り外交を主とし、万已むを得ざる場合戦争に訴えるという主旨に変りはございません」
と答えた。かくて御前会議は未曾有の緊張裡に散会した。

二十一  top

　日米了解の交渉が進みそうで進まず、又首脳者会見の提案が大統領の心境をかなり動かしながら、今一歩の所で容易に実現しそうもないのは、一には東京ワシントン間の電報訓令に基く野村大使の努力だけでは、先方に充分日本の真意が伝っていないからでもあった。
　そこで余は自らグルー大使に会って話をする決意をした。
　九月六日、ここに述ぺた”国策要綱”が決定された日、陸海外三相の了解の下に、余は極秘裡に大使と通訳のドユーマン参事官と会食懇談した。
　余は現内閣が陸海軍も一致して交渉の成立を希望していること、この内閣を措いて外に機会ありとも覚えずと強調し、又
「今この機会を逸すれば、我々の生涯の間には遂にその機会が来ないであらう」
と、最も含蓄ある言明をなした。
　陸海外共その代表の人選まで大体済んでいる事実も語り、この際一日も早く大統領と会見し、根本問題に就いて意見を交換する必要を力説した。
　グルー大使は、ハルの四原則に対する余の意見を質し、余は
「原則的には結構であるが、実際適用の段となると種々問題が生じ、その問題を解決する為にこそ会見が必要になるのだ」と説いた。
　一時間半にわたる懇談の後、グルー大使は直接大統領宛のメッセージとして、今日の会議内容を報告することを約し
「この報告は自分が外交官生活を始めて以来、最も重要な電報になるであらう」
と感慨をこめて述べたのである。

二十二  top

　四月以来の日米交渉も、日本側からは余と大統領の直接会談を申込むという大きな手を打ち、又余は大統領にメッセージを送り、グルー大使にも意中を打明ける等、殆んど尽くすべきは尽くして来たのであるが、一方、九月六日の御前会議で決定された重大な国策に依って、交渉は日本としては謂わば期限付となったのである。
　ついに最後の段階に押し詰められたという感じが強くなって来た。
　この頃では交渉の難点も大胆判り、米国の肚もほぼ見当がついてきた。
　即ち原則的には”四原則”であり、具体的には中国問題中の駐兵問題、経済機会均等原則の問題、三国条約問題であった。
　”四原則”は米国側も日本に異議ないものと一応解釈して居り、又余も”主義上は結構である”とグルー大使へ言明したのであるから問題は無さそうな筈でありながら、陸軍及び外務の一部には主義上の同意にも反対する強諭が消えなかった。
（米国が八月二十八日の日本の申入をこのように解釈したのは、野村大使の誤解に基くものであるから、その取消を申入れよ、とか、大使を召還せよとかの議論まで出たのである。）
　然しながらこの四原則をすら今更否定するのでは、日米交渉は全く不可能となることは明白であるから、余はその取扱方に少からす苦慮したのである。
　経済原則の問題では、日本は既に中国に於ける機会均等を認める肚であり、唯中国との地理的特殊関係は米国でも分らない筈がないとの楽観があり、又三国条約問題に関しては文言として表すことこそ出来ないが、余と大統領の会見さへ実現すれば、米国側との話合がつかないことはないてあらうという見込であった。
　唯駐兵問題は陸軍側に於て、或時は名義や形式はどうでもよいとの穏健論があるかと思うと、翌日には絶対不動という硬論が伝えられ、日本政府部内でも問題は何としてもこの一点だという感が強かった。

二十三  top

　政府は一方に於いては日米交渉の運行と、他方に於ては九月六日御前会議で決定した国策要領の運用とのかね合いの為、急に深刻な悩みを続けた。
　余が官邸日本間に寝泊りする日が多くなった。
　九月二十四、二十五両日にわたって余は陸海外相及び企画院総裁と長時間の会談を続けた。
　二十七日から十月一日までは鎌倉に休養を取ったが、その間、及川海相を招き、都内の空気を具（つぶ）さに聴取した。
　同四日には余は参内拝謁、後、局長連を退けて閣僚と統帥首脳とだけで連絡会議を催し、五日夕には荻窪に陸相の来邸を求め、あくまで交渉を継続しようしこする決意を披歴した。
　東條陸相は七日夜遅く余を日本間に訪ね
「駐兵問題に関しては米国の主張するような、原則的に一応全部撤兵、然る後駐兵という形式は軍として絶対に承服し難い」
と余に強談判を持ちかけた。
　陸軍側の強硬態度に鑑み、余は六日、八日、再次にわたって海相、外相と個別的に会談し、危局回避方を協議した。
　外相は更に十日余を訪ねること両度に及び、何とかして交渉を継続させる方途につき懇談した。
　連絡会議も十月十一日開催された。
　この間三長官、特に鈴木総裁の動きは際立って注目の的となっていた。
　十月十二日、五十回誕生日、日曜にも拘らず午後早々、陸海外三相と鈴木企画院総裁とを荻窪に召集して、和戦に関する殆ど最後の会議を開いた。
　その会議前に海軍の軍務局長より書記官長に、
「海軍は交渉の破裂を欲しない。即ち戦争を出来るだけ回避したい。
　しかし海軍としては表面に出して之を云う事は出来ない。
　今日の会議に於ては海軍大臣から和戦の決は首相に一任すると云う事を述べる筈になっているから、その御含みで願いたい」
という報告があった。
　果して劈頭に海軍大臣より次の発言があった。
「今や和戦何れかに決すべきかの瀬戸際に来た。その決定は総理に一任したい。
　で、和でゆくならば何処までも和でゆく。
　即ち多少の譲歩はしても交渉を飽くまでも成立させるという建前で進むべきである。
　交渉半ばにして交渉を二三ヶ月してから、どうもこれではいかんというので、さあ、これから戦争だ。
　と、言われては海軍としては困る。
　戦争をやると決すれば、今ここで決めなければならん。
　今がその時機に来ている。
　やらないと云う事であれは、飽くまで交渉を成り立たせるという建前の下に進んで貰いたい」
　それに対して余は、
「今日ここで何れかに決すべしと言うならば、自分は交渉継続と云う事に決する」
といった。所が陸相は、
「その総理の結論は早すぎる。
　一体交渉成立の見込のない交渉を継続して、遂に戦機を逸すると云う事になっては一大事である。
　一体外務大臣は交渉成立の見込ありやと考えるかどうか」
と外務大臣に向って質問した所が外務大臣は、
［それは条件次第である。
　今日の問題の最難点は、結局中国の駐兵問題だと思うが、之に就て陸軍が従来の主張を一歩も譲らないと云う事ならば交渉の見込はない。
　然しその点に於て多少なりとも譲歩しても差支ないと云う事であれば、交渉成立の見込は絶対にないとは言えない」
　然るに陸相はこれに対して
「駐兵問題だけは陸軍の生命であって絶対に譲れない」
と云うことであった。自分は
「この際は名を拾てて実を採り、形式はアメリカの言うようにして、実質に於て駐兵と同じ結果を得れば好いではないか」
と言ったのに対して、陸相は遂に承服せず、結局会議は二時から八時までに及んだけれども、結論に到達せずして散会した。
　翌十三日、余は参内して内閣の直面する危局に就て委曲奏上、更に木戸内府とも懇談し翌十四日朝九時、閣議前に官邸に陸相の来邸を求めて再び駐兵の問題につき陸相の再考を求めた。
「余は日中戦争に重大責任があり、この戦争が四年に互って未だ決定を見ない今日、更に前途の見通しの付かない大戦争に入ることは何としても同意し難い。
　この際、一時屈して撤兵の形式を彼(米国）に与え、日米戦争の危機を救うべきである。
　又この機会に日中戦争に結末を付けることは国力の上から考えても、国民思想の上から考えても必要であると考える。
　国家の進運発展はもとより望む所であるが、大いに伸びる為には時には屈して、国力を培養する必要もある。」
と誠意を披歴して陸相を説いた。之にたいして陸相は、
「この際米に屈すれば、彼は益々高所的に出てとどまる処がないであらう。
　撤兵の問題は、名を捨てて実を採ると言われるが、これは軍の士気維持の上から到底同意し難い」
と主張して動かなかった。
　こうして陸相との話は物別れとなって閣議が開かれるや、陸相は日米交渉の最早継続すべからざる所以を、興奮的態度で力説した。

二十四  top

　以上数次に亙る東條陸相との会談に於て次のような話が交された。
「人間たまには清水の舞台から目をつぶって飛び降りることも必要だ。」
と言ったのに対し、
「個人としてはそういう場合も一生に一度や二度あるかも知れないが、二千六百年の国体と一億の国民のことを考えるならば責任のある地位にあるものとして出来ることではない」
と答えたことだった。
　これは陸相に話したことではないが、”乾坤一擲”（けんこんいってき：のるかそるかの大勝負）とか、”国運を賭して”とかいう者があり、松岡外相もしばしば口にしたが、自分はそれを聞くと何時も不愉悦に感じたのであった。
　”乾坤一擲”とか”国運を賭して”とかは壮快は壮快ではあるが、前途の見透しも付かない戦争など始めることは、個人の場合と違い、苟も二千六百年の無疵の国体を思うならば軽々しく出来ることではない。
　たとえ因循（いんじゅん）と言われ、姑息と評されても自分等にはそう云う事は出来ない。
　如何に遠回りでも安全第一、百パ一セント安全でなければ、戦争など避けねばならないと堅く信じて居る。
　この頃、軍人の中にはこう云う事をいうものがよくあった。
　日清日露の大戦争も百バーセントの勝算があるなどと云う事は有り得ないと。
　余は陸相と会談の際、このことに言及し、

と話したのであった。
　十月十四日朝、官邸で東條陸相と最後の話合をした時、陸相は
「総理の論は悲観に過ぎると思う。
　それは自国の弱点を知り過ぎるぐらい知っているからだが、米国には米国の弱点がある筈ではないですか。」
との見解を述べて居った。
　その時の会談は、撤兵問題に関して正面衝突の形になったのであるが、陸相は最後に
「これは性格の違いですなあ」
と感懐を込めて言ったのであった。

二十五  top

　十月十四日の閣議に於ける陸相の発言は余りに突然だったので、他の閣僚は些（いささ）かあっけにとられ、之に対して発言するものがなかった。
　閣議は他の難題を決定した後、この問題には触れずに散会した。
　同日午後、武藤軍務局長が書記官長の処に来て
「どうも総理の吐が決らないのは、海軍の腹が決らないからだと思われる。
　で、海軍が本当に戦争を欲しないのならば陸軍も考えなければならない。
　然るに海軍は陸軍に向って表面はそう云う事は口にしないで、唯”総理一任”と云う事を言っている。
　総理の裁断と云う事だけでは、陸軍の部内を抑へることは到底出来ない。
　然し”海軍がこの際は戦争を欲せず”と云う事を公式に陸軍の方に言って来るならば、陸軍としては部下を抑へるにも抑へ易い。何とか海軍の方からそういう風に言って来るよう仕向けて貰えまいか」
と云う事であった。
　そこで書記官長はこのことか岡海軍々務局長に話した処が、岡軍務局長は
「海軍としては戦争を欲しないと云う事は、どうも正式には言えない。
　海軍として言い得ることは、”首相の裁断に一任”ということだけが精一杯である」
　又同夜、陸軍大臣の使として鈴木企画院総裁が萩窪に来訪した。
　東條陸軍大臣の伝言は次の如くである。

　翌十五日参内、その後の経過を奏上した。その時
「昨夜、実は東條からの伝言で、後継内閣の首班に東久邇宮殿下と云う事を言って来て居ります。」
　陛下の御内意を伺ってみた所が陛下は
「東久邇宮殿下は参謀総長としては実は適任であると思って居った。
　然し皇族が政治の局に立つことは之は余程考えなければならんと思う。
　殊に平和の時ならば好いけれども、戦争にでもなるという処のある場合には、尚さら皇室の為から考えても皇族の出ることはどうかと思う」
と仰せられたが、絶対に反対であらせられるようにも拝せられなかった。
　帰途、木戸内府に会い、東久邇宮の問題を持出した所が、内府はどうも一向気乗りしない模様であった。
　同夜、秘かに東久邇宮殿下の御邸に訪問し、東條陸相の意向を申上げ、殿下の御奮起を促した所が、殿下は、
「こと余りに重大であるから二三日考えさせてほしい」
との御事であった。翌十六日朝、電話で内府と話した所が、
「宮殿下の問題は、宮中方面に於ても到底行われ難い」
という旨を伝へられた。
　然も時局は一日の猶予も許されない。
　そこで午前十時頃より各閣僚個別に官邸日本間に来て貰って辞職の止むを得ない理由を述べ、了解を求めて夕刻全部の辞表を取纏めた上参内した。
　その時の総理の辞表は次の如くである。

　こうして近衛内閣は総辞職をして、翌日重臣会議が開かれ、東條陸相に次期内閣組織の大命が降下した。
　東條陸相の奏薦は主として木戸内府の発議であったようである。
　併しながら内府が東條陸相を推したのは日米開戦の方へ持って行こうという腹からではなかったようである。　即ち両三日来の話によっても分る様に東條陸相に海軍の意向がハッキリしない以上は、一度全部御破算にして案を練り直すということも言っている位だから、陸相に大命が下っても直に戦争に突入することはあるまい。
　殊に大命降下の際何等か御言葉でも賜れば、陸相としては一層慎重な態度を採るだらうというのが、内府の考であったようだ。
　内閣更迭の事情は以上の通りである。
　即ち表面より見れば日米交渉を継続しようとする首相と、之を打切ろうとする陸相との意見衝突から内閣不統一の結果総辞職となったのである。
　従って次の内閣組織の大命が陸相に降下したことは、当然日米交渉打切り、惹いては日米開戦を意味するものと一般に解せられても無理はない。
　然しながら裏面に於ては以上述べたような経緯があったので、陸相に大命が降下したことは直に日米戦争を意味するという結論にはならないのである。
　近衛内閣総辞職後開かれた重臣会議に於ても之に説いて質問が出て、内大臣は以上の経緯を語り重臣連は陸相に大命が降下してもそれが直ちに日米開戦にならぬという確言を得て、安心して東條大将奏薦に同意したと云う事である。
　余が辞職後グール大使に書翰を送り、余の辞職は必ずしも日米開戦を決定した結果でなく、交渉の余地は尚存する旨を申し送ったのもかかる事情があったが為である。
　一方、米国に於ても近衛内閣総辞職の報は相当ショックを与えた。
　野村大使帰朝後の談によると近衛内閣総辞職して東條内閣に代るや、米国政府は”日米交渉もはや見込なし”と観念したそうである。
　即ち野村大使と親交ある作戦部長クーナー提督（斎藤大使の遺骸を送って来た当時の艦長）が大使を来訪しての話に、近衛内閣が辞めたのは、近衛首相がルーズベルト大統領に会見を申込んだのに大統領が之に応じないので、日米交渉見込なしとして退陣したのであらう。
　併し大統領は頭から会談を拒絶したのではなく、ただ二三、念を押して置きたいことがあっただけで、それさえ判れば喜んで御目にかかるつもりなのである。
　この意味のことを大統領から、日本天皇陛下に親電として発送することに決定、その手続は既に取られた筈であるとのことだったが、二三日経って提督は再ぴ大使を来訪し、過日の話は内政干渉になるとの議論が政府部内に起り、結局取り止めになったと話したそうである。

二十六  top

　以上、日米交渉難航の歴史を回想して痛感されることは、統帥と国務の不一致という事である。
　しかも統帥が国務と独立して居ることは歴代の内閣の認める所であった。
　今度の日米交渉に当っても政府が一生懸命交渉をやっている一方、軍は交渉破裂の場合の準備をどしどしやっているのである。
　しかもその準備なるものがどうなって居るのかは、吾々に少しも判らないのだから、それと外交と歩調を合せる訳に行かない。
　船を動かしたり動員したりどしどしやるので、それが米国にも判り、米国は我が外交の誠意を疑うことになるという次第で、外交と軍事の関係が巧く行かないのは困ったものであった。
　この日米が戦うや否やという逼迫した昨年九月以降の空気の中で、自重論者の一人であらせられた東久邇宮殿下は、
「この局面を打開するには、陛下が屹然として御裁断遊ばされる以外に方法なし」
と御言明になった事があるが、陛下には、自分にも仰せられたことではあるが、
「軍にも困ったものだ」
と云う事を、東久邇宮にも何遍か仰せられたと拝聞する。
　その時、殿下は
「陛下が批評家のようなことを仰せられるのは如何でありましょう。
　不可と思召されたら、不可と仰せらるべきものではありますまいか。」
と申上げたと承っている。
　このように、陛下が、御遠慮勝ちと思われる程、滅多に御意見を御述べにならないことは、西園寺公や牧野伯などが英国流の憲法の運用と云う事を考えて、陛下は或るべく、イニシャアチブをお取りになられぬようにと申上げ、組閣の大命降下の際に仰せられる三ケ條――憲法の尊重、外交上に無理をせぬこと、財界に急激なる変化か与えぬこと――以外は御指図遊ばされぬことにしてあるためかと秘かに拝察される。
　然るに日本の憲法というものは、天皇親政の建前であって、英国の憲法とは根本に於て相違があるのである。　殊に統帥権の問題は政府には全然発言権なく、政府と統帥部との両方を押へ得るものは陛下御一人である。 
　然るに陛下が消極的であらせられる事は、平時には結構であるが和戦何れかというが如き国家生死の瀬戸際に立った場合には、障害が起り得る場合なしとしない。
　英国流に陛下が激励とか注意を与えられるとかいうだけでは、軍事と政治外交とが協力一致して進み得ないことを、今度の日米交渉に於て特に痛感したのである。
　ここで、最後に一言する。
　立憲君主としての陛下の御態度はかく消極的ではあらせられたが、陛下の御意図は飽く迄太平洋の平和維持にあり、何とかして前途見通しの付かない戦争に突入することを避けて、二千六百年の国体を無疵のままに護持したいという御念願と御苦慮の御有様は、御痛々しいまでに拝せられたのである。