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石原莞爾(かんじ)と東亜連盟  昭和21年
  (明治百年史叢書 石原莞爾資料 国防論策 角田順編 昭和46年刊 p507-8)

以下は敗戦後の昭和21年の石原莞爾の文書(東京裁判証人用?)です。

1 東亜(東アジア)連盟は満州建国に端を発している。
 もし建国前後に於ける我等の心境の開陳を許されるならば、以下の通りである。
 @ 満州事変前、満州に於ける日中の紛争は日に切迫し、日本が政治的軍事的に全面的退却する以外、平和的解決の道がないと判断された。
 日本の退却後にソ連の南下に対し中国が独力防衛の力がないのは明白で、日本の退却は更に新しい東亜の不安を招く恐れがあった。
 A 満州事変を契機として、実力を以て満州を中国より分離する行動は重大なる暴挙であることは明白であったが、反面これにより前項の不安をー掃すると共に、満州国の建設に際しては日本が深く反省して従来の態度をー変し
  A 満州に於ける既得のあらゆる権益を満州国に譲与し
  B 各民族は満州国に於て全く平等の待遇を受け民族協和の実を挙げることができれば、遠からず中国の理解を得て多年に亘るお互の不信をー掃し得ると信じた。
 B 民族協和の理想は在満中国人中にも強い共鳴を以て迎えた人が多かったものの、彼等は日中両国の和解なくしては安心して建国に協力するのは難しいとするのは当然である。
 依て日本朝鮮中国の各民族の同志が、研究協議の結果、民族協和の理解を押し進めて道義による東亜連盟を結成すべしとの結論に達した。
 このため中国が満州建国を認めるならば日本は中国に対する凡ての権益を返還すべきものとした。即ち日本は治外法権の撤廃、租界の返還等は勿論、中国より完全に撤兵し中国の完全なる独立に協力しようとするものである。
 東亜連盟の思想は満州国協和会に採用され昭和8年3月正式に声明された。

2 満州事変勃発後1年たらずして関東軍の責任者は全部転出させられ、満州国はこの方針と全く反対の日本独占の方向に急変し、以後は建国同志の努力により時に改善の希望を与えたこともあったが、遂に大勢を挽回することができず、今回の世界大戦の導火線となった。我等は全世界に向い衷心より自己の不明を陳謝し、謹んで全責任を負わんと欲するものである。


石原莞爾
写真は戦後の西山農場時代
明治22年山形県庄内で生れる。昭和3年に関東軍作戦主任参謀として満州に赴任し満鉄に強い影響力を与えた。自身の最終戦争論を基にして関東軍による満蒙領有計画を立案する。昭和6年に板垣征四郎らと満州事変を実行、さらに満州国を成立させる。
その後東条英機と対立し左遷、そのため自身の思いとは異なり戦犯にならなかった。
戦後は庄内の「西山農場」にて同志と共同生活を送った。

3 満州国内情勢の変化により協和会は積極的に東亜連盟の運動を展開できなかったが、協和会東京事務所は日本内地に東亜連盟の宣伝に努力し、特に日中戦争勃発後は全力を之に傾注した。
 この運動が漸く世間の注目を引くに至るや、昭和13年12月憲兵は不当にも満州国大使館内にあった協和会事務所を臨検し所員の大部を拘引、半ヶ年に亘り之を留置した。

4 かくして日本内地に於ける協和会の東亜連盟運動が全く停滞した結果、昭和14年秋に東亜連盟協会を誕生させ、東亜連盟の方針に基ずき日中戦争の全面的解決を計るべきを主張した。
 協会の創立者は代議士木村武雄である。

5 日中戦争解決の遅延に伴い国民の東亜連盟に対する関心が高まり、昭和15年末には相当多数の代議士が連盟指導の下に中国現地視察を行おうとするや東条陸相は甚しく狼狽して之を妨害し、遂に昭和16年1月14日閣議声明により暗々裡に東亜連盟解散の意を示した。

6 東亜連盟はこの圧迫には屈しなかったが、政府は進んで解散を命ずる勇気なく、遂に興亜同盟なる官製団体を設立し東亜連盟協会をその中に吸収しようと試みた。
 東亜連盟は其試みにも服さなかったが、遂に名称を東亜連盟同志会と改め之に先だち、責任者は木村武雄に代って和田勁が就任した。

7 昭和16年3月予備役になった石原は会員の要請を斥けることができず、遂に同志会顧問を受諾し要求に応じて各地の後援会、講習会等に出講しその所信を述べた。

8 同志会は会外より全く資金的援助を仰がない団体であるため本部の組織は貧弱にして指導原理の発表以外に運動を統制する能がなく、運動は指導原理に基き各支部の自主的活動に委せた。
 支部内の統制は中堅会員の会議により、未だ支部長なき支部が多数を占めた。
 本部の運動方針は各支部代表者の会議によって決定し、会長を得るに至らなかった。
 顧問は会の運営について進んで干与する職務ではない。

9 政府特に軍の圧迫強化するに従い東亜連盟同志会は益々国民大衆に日中和解の大道を宣伝する必要を痛感して、逐次運動は農村方面に展開しつつあったが、昭和17年酵素による肥料生産及食品加工の技術をとり入れるに及び、会員数増加の傾向漸く目醒しきものあるに至った。
酵素の培養は未だ科学的にあらず、直感によらざるを得ざる結果、技術は慎重なる訓練と十分なる監督を必要とし、普及に相当の困難があるものの優秀な技術者の養成と厳格なる酵素元種の管理により昭和19年頃より顕著なる効果を収め、会員数は急速に増加した。

10 敗戦後、失心状態に陥入った国民を激励し増産に全力を注ぎつつあった時、昭和21年1月4日に解散命令が発せられた。
 会員はその理由を理解できなかったので政府に質問するも要領を得ず、止むなく直接占領軍の指令部こ陳情するも解散理由の指示を受けられなかった。

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