＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
満鉄と関東軍　昭和初期の内閣　浜口雄幸　若槻礼次郎　幣原喜重郎　犬養毅　内田康哉　岡田啓介　広田弘毅　宇垣一成

甘粕正彦　十河信二　大谷敬二郎　石原莞爾　森恪　浅原健三　松本重治　2・26事件　日中戦争  満州国皇帝　HOME

石原莞爾（かんじ）と東亜連盟 　昭和21年
　 （明治百年史叢書　石原莞爾資料　国防論策　角田順編 昭和46年刊　p507-8)

以下は敗戦後の昭和２１年の石原莞爾の文書(東京裁判証人用？）です。 １　東亜（東アジア）連盟は満州建国に端を発している。 　もし建国前後に於ける我等の心境の開陳を許されるならば、以下の通りである。 　�@　満州事変前、満州に於ける日中の紛争は日に切迫し、日本が政治的軍事的に全面的退却する以外、平和的解決の道がないと判断された。 　日本の退却後にソ連の南下に対し中国が独力防衛の力がないのは明白で、日本の退却は更に新しい東亜の不安を招く恐れがあった。 　�A　満州事変を契機として、実力を以て満州を中国より分離する行動は重大なる暴挙であることは明白であったが、反面これにより前項の不安をー掃すると共に、満州国の建設に際しては日本が深く反省して従来の態度をー変し 　　A　満州に於ける既得のあらゆる権益を満州国に譲与し 　　B　各民族は満州国に於て全く平等の待遇を受け民族協和の実を挙げることができれば、遠からず中国の理解を得て多年に亘るお互の不信をー掃し得ると信じた。 　�B　民族協和の理想は在満中国人中にも強い共鳴を以て迎えた人が多かったものの、彼等は日中両国の和解なくしては安心して建国に協力するのは難しいとするのは当然である。 　依て日本朝鮮中国の各民族の同志が、研究協議の結果、民族協和の理解を押し進めて道義による東亜連盟を結成すべしとの結論に達した。 　このため中国が満州建国を認めるならば日本は中国に対する凡ての権益を返還すべきものとした。即ち日本は治外法権の撤廃、租界の返還等は勿論、中国より完全に撤兵し中国の完全なる独立に協力しようとするものである。 　東亜連盟の思想は満州国協和会に採用され昭和8年3月正式に声明された。 ２　満州事変勃発後1年たらずして関東軍の責任者は全部転出させられ、満州国はこの方針と全く反対の日本独占の方向に急変し、以後は建国同志の努力により時に改善の希望を与えたこともあったが、遂に大勢を挽回することができず、今回の世界大戦の導火線となった。我等は全世界に向い衷心より自己の不明を陳謝し、謹んで全責任を負わんと欲するものである。

石原莞爾 写真は戦後の西山農場時代 明治22年山形県庄内で生れる。昭和3年に関東軍作戦主任参謀として満州に赴任し満鉄に強い影響力を与えた。自身の最終戦争論を基にして関東軍による満蒙領有計画を立案する。昭和6年に板垣征四郎らと満州事変を実行、さらに満州国を成立させる。 その後東条英機と対立し左遷、そのため自身の思いとは異なり戦犯にならなかった。 戦後は庄内の「西山農場」にて同志と共同生活を送った。