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本文 Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ 付録 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 INDEX
Ⅳ 維新政府の政治経済政策
1 新政府の組織 top
明治政府は1867（慶応3）年12月に発足したが、経験のない若者達の集団という感じであった。
主な顔触れをみると、次のようなことになる。括弧内の数字は大政奉還時の年令である。
岩倉具視（43）西郷隆盛（41）大久保利通（38）木戸孝允（35）井上馨（33）松方正義（33）三条実美（31）山尾庸三（31）大隅重信（30）山県有朋（30）後藤象二郎（30）伊藤博文（27）
いかに、若い人々が政府をリードしていたかがわかる。
彼らはかつては倒幕派に属していたから、幕府に参画した経験はなかった。
まず、新政府は1868（明治1）年3月、五ヶ条の御誓文を発して、新しい政治方針を天下に表明し、新政府の組織を整えた（明治1・閏4）。
祖織は太政官を最高権威とする中央集権制であったが、アメリカ憲法に習って立法・司法・行政の三権に分ち、形式的には三権分立の体裁を整えた。
行政部門には行政5官（行政官・神祇官・会計官・軍務官・外国官）を置き、2年民部官を加えて6官とした。
地方には府に知府事、藩に諸侯、県に知県事をおいた。
ここで最も重視されたのは、財政をあずかる会計官であった。
同年6月版籍奉還があり、翌7月中央官制の改革が行なわれた。
神祇官・太政官の2官制となり、太政官の下には左右大臣、大納言、参議を置き、さらに行政機関は直属の6省とした。
すなわち、外部省・民部省・大蔵省・兵部省・刑部省・宮内省である。
技術関係のことがらは、外部省・大蔵省・民部省でそれぞれの分野に応じた処理をした。
それから2年後の明治4年7月、廃藩置県を断行して、中央集権体制を強化した。
すなわち、太政官は正院・左院・右院の3院とし、神祇官はこれを廃止することになるのである。
正院は政治の最高機関として太政大臣・左右大臣・参議をおき、左院は立法諮問機関とし、右院は各省（神祇・外務・大蔵・兵部・文部・工部・司法・宮内の8省）の長官（卿）次官（大輔）で構成する連絡機関とした。
こうしたことを頭において、産業政策の発達過程を眺めることにしたい。
2 由利財政と大隈財政 top
① 由利財政
明治政府の財政政策は金穀出納所を設けたことから始まる。
その取扱方には由利公正が抜擢された。当時の政府の財源は極めて貧弱で、旧幕府領や佐幕諸藩の領地を没収したり、削減したものをあてようとしたが、これだけでは全国3千万石のうち800万有にすぎなかった。
これではとても政府の台所は賄えないので、御用金・献金・太政官札の発行に待つより他に方法がなかった。
こうして会計基金300万両を募集するとともに、太政官札を発行した（1868・明治1）。
また、流通をはかるために、商法司・商法会所を設けたが、太政官札の発行は明治2年5月現在4,800万両に達し、通貨の大混乱を引き起こし、外国貿易をも混乱に陥れた。
こうして由利は退陣し、商法司は廃止された。
② 大隈財政 top
ついで登場したのが大隈重信である（1869・明治2/2）。
大隈は太政官札の信用を回復するために、1873（明治6）年までに正貨を発行して、これと交換することを内外に声明し、造幣局を大阪に設けて新貨鋳造の準備にとりかかった。
新貨は旧来の両・分・朱の代わりに円・銭を設け、1円は100銭とした。
こうして通貨に対する不安は次第に解消されていった。
大隈はもう一つ重要な政策を行なった。通商司および通商会社・為替会社の設置である。
これは維新の混乱期に大きな役割を演じた。
1869（明治2）年4月、民部官が新たに設置されて、府県事務とともに殖産振興をも担当することになった。
さらに7月の官制改革では、民部官は民部省、会計官は大蔵省になった。
民部省には地理・土木・駅逓の3司がおかれ、大蔵省には造幣寮と出納・用度・租税・監督・通商・鉱山・営繕の7司が置かれた。
それも束の間、その翌月には民部・大蔵両省は合併し、その権限は強大かつ広汎なものとなり、政府部内に一大勢力をつくりあげた。
しかし、この体制も急進派（木戸派－大隈・井上）、漸進派（大久保派－広沢・松方）の対立から1年で終わり、明治3年7月またも民部省と大蔵省に分かれた。
この間に政府は郵便・電信・灯台・鉄道などの新しい事業に取り組み始め、間もなく製鉄・鉱山などの事業も始めることになった。その結果、これらの事務を一括して司る省が必要だというので、工部省を新設することになったのである。
③ 工部省の設置 top
a 大隈建議
こうして工部省は生れることになったのであるが、それが実現するまでには、もう一つの工作が必要であった。
1870（明治3）年9月岩倉具視は大久保利通との協議で、政府の政策綱領ともいうべき「建国策」を作成した。
しかし、これを実現するためには、少なくとも財政的なことについては大隈を必要としたので、木戸・大久保は彼らの対立関係はひとまずおいて、大隈を参議に昇任させた。
これに対して大隈がつけた条件が大隈建議といわれるものである。
この建議のなかには鉄道・電信など新事業の推進、それらを統轄するための工部省の設置が含まれていた。
こうして工部省が設置されることが本決まりになったのである（明治3年閏10月）。
b 山尾・モレルの建議 top
工部省の設置については、これに先立って山尾の建言があったし、鉄道建設のために雇われていた外国人モレルの建言もあった。
モレルは鉄道建設に際して、地方の各藩が非協力であることを不快とし、鉄道・灯台・鉱山の事業を所轄する一省を設けることを伊藤博文に建議し（明治3/5）、これを伊藤・大隈が支持していたのである。
工部省設置のもう一つ大切な理由として、政府の殖産興業政策の推進、すなわち官営事業直営への意欲をあげなければならない。
政府は当時のわが国の商工業者の状況を眺めて、民間に日本工業の育成をまかせていたのでは、とても将来の発展を期待することはできないことを見抜き、主要な近代産業を育成するためには、政府が自ら直営事業を経営し、これを模範としながら民間工業を指導推進する必要があると判断したのである。
直営事業からの利益によって国庫の一助としたい気持もあった。
④ 岩倉使節団の欧米派遣 top
a 先進国視察の必要性
明治政府の産業政策がしだいに具体化しようという段階になって、一つの壁にぶち当たった。
産業の近代化というのは具体的にいって一体なんであろうか。
政府首脳のなかには伊藤や井上のように外国留学の経験者もいたが、大部分の人は国外に出たこともなかった。
ただ、木戸のような勉強家もおり、欧米先進国の政治・経済・社会の実情を知っていて、封建政治の限界を見定め、将来の企画に思いをめぐらしているものもいた。
こうして、彼らは外国からの圧力といっても、それが単に貿易や武力によるものだけでなしに、文化も資本も力であることを知っていた。
だから、先進諸国の圧迫から独立を守るためには、先進諸国のような富国強兵の近代国家に、急いで育てあげなければならない、そして精神的なものはともかくとして、著しく格差のある西洋の諸制度・科学・技術は導入しなければならないと考えた。
そこで工部省を設置したとき、右大臣岩倉具視を長とする調査団を欧米に派遣して、先進諸国の状態を視察させることになった。
ここで注目すべきは、大久保利通の参加である。
彼は当時大蔵柳の地位にあり、廃藩置県直後のこととて、国内に残るべきだという声が強かったが、彼は敢えて一行に加わった。
それは自分の眼で海外の現状を確めて、新時代の指導者にふさわしい資格と識見を身に備えようとする決意から出たものと思われる。
b 視察の経過 top
使節団が出発したのは1871（明治4）年10月で、経路はアメリカ・イギリス・フランス・ベルギー・オランダ・ドイツ・ロシア・その他の諸国の順で、案内役は伊藤博文がつとめた。
アメリカでは関税自主権の回復、領事裁判権の解消を求めたが、いずれもいれられなかったし、イギリスではロンドン市街、地方各地の紡績工場、兵器工場を視察し、フランスでは各地を見学したほか、普仏戦争後における社会主義の実態までも知ることができた。
その後ドイツにいたり、弱小国プロシア（ビスマルクはそう呼んだ）が国家主義と工業力・軍事力によって、いかにしてドイツ帝国に発展していったか、その経過を鉄血宰相ビスマルクの口からつぶさに聞き、強い感動を受けた。
ここで大久保は本国に呼び返えされ、木戸はドイツに残り、岩倉はロシアヘの旅を続けた。
こうして、彼らは資本主義による富国の実情と国家主義の力強さと社会主義の台頭を実視し、世界の情勢を知ることができたのである。
とくに大久保はプロシアにおいて、プロシアがこれまでの大国とは違って、後進国としてなめた苦心談を聞いた。
そして、わが国が模範とすべき国を発見し、わが国の将来に対して、はじめて希望を見出したということである。
彼らはばらばらではあったが、1873（明治6）年に帰国した。
この視察は政府首脳が2年近くもかけて欧米先進国を巡視した大がかりなものであっただけに、大きな収穫があった。
わが国の行くべき道を見定め、当面する問題に対する処理を誤らず、殖産興業政策を樹立する上に大きな力を得たということができる。
c 征韓論の抑制
大久保がドイツ巡遊中に呼び返されたのは、国内に難しい問題が山積していたためであった。
とくに征韓論(注）は最終段階にさしかかっていた。そのうち岩倉も帰ってきた。
そして征韓論をくつがえして産業に励み、国力の蓄積に邁進すべきことを説き、その所信に徹底しえたのは、まさにこの視察により世界情勢を身をもって知りえた賜であった。
そのため明治6年西郷隆盛を使節として韓国に派遣して交渉にあたらせ、それでも国交要求が入れられない場合には戦争に訴える方針を内定した。
(注） 朝鮮は排外政策を取り続け、わが国の国交要求を再三にわたり拒否した。
⑤ 大久保政権 top
a 留守政府の動き
岩倉使節の巡遊中は、留守政府は重要な改革は行なわないという約束であったのにもかかわらず、次々と重要な改革を行なった。
地租改正・徴兵舎・学制・司法改革などがこれである。
大蔵省は大蔵卿大久保の留守の間大蔵大輔井上馨が実権を握っていた。
当時わが国は華士族に対して秩禄支給という大きな支出を担っていたので、彼は各省の予算要求に対して大なたを振るった。
これが政府部内に激しい対立を呼び起し、その結果井上薫は3等出仕渋沢栄一と共に辞職することになった。
そればかりでなく、その余波は地方にまで飛火して紛糾した。
徴兵舎と学制を中心とした改革は農民一揆を引き起こし、秩禄処分や徴兵今は士族の不満をかきたてた。
とくに西南の諸藩は討幕の功に対して酬いられるところがなかったことに対する不満が強かったのである。
こういう時に岩倉使節団の人々が、次々と帰ってきた。
b 大久保政権の桔頭 top
岩倉右大臣は一旦正院で決まっていた西郷隆盛の遺韓大使の任命を拒否した。
もちろん欧米視察の世界認識がそうさせたのである。
さて、征韓論がくつがえされたので、西郷はじめ五参議はそれを不服として辞職してしまった（1873・明治6）。
そこで岩倉・大久保・木戸を中心とする新体制ができあがり、大久保は新設の内務省の長となり、大隈・伊藤をしたがえて、内外の諸政策、とくに殖産興業政策を本格的に展開することになった。
大隈は大蔵卿、伊藤は工部卿となり、かっては木戸派の中心といわれた彼らは今や大久保政権の両腕となって活躍することになったのである。
大久保自身も佐賀の乱（1874・明治7）を収め、台湾出兵（同年）の後始末をつけ、木戸・板垣との妥協もはかった。
こうしてますます自信を深めた大久保は、いわゆる大久保政権時代を作り始めることになるのである。
c 内務省の創設 top
大久保は内務省の創設を建議していれられ、自ら内務卿に就任した（明治7）。
内務省は大蔵省から勧業・戸籍・駅逓・土木・地理の諸寮、司法省から警保寮・東京警視庁、工部省から測量司の移管をうけた。
このうち、警保・勧業の二つの寮は一等寮に格付けされ、行政警察と殖産興業を政策の両輪としてスタートした。
しかも内務卿は天皇に対する直接責任を負うものであったので、他の省卿よりも一段高く位置づけされ、事実上の首相という格にあった。
内務省の設置は工部省を中心とする従来の殖産興業政策を修正補強するものであった。
大久保は内務行政の基本方式を、彼が明治7年に提出した「殖産興業に関する建議」に従って展開した。
これは大久保が欧米視察から学んだものを政策論としたものである。
従来の工部省が官営事業中心の政策であったのに対して、大久保は政府主導型の殖産興業政策を提起した。
そして民間事業の発展に期待しうべきものは、政府がこれを誘導すべきだとした。これは大きな政策の転換であった。
例えばイギリスの航海条令に倣って、海運業を育成したらどうだろうというのである。
当時わが国は関税自主権を奪われて、関税保護政策を採ることができなかったから、わが国に残された唯一の効果的な政策はこれしかなかったのである。
こうして三菱会社の保護政策が提起された。時を同じうして、松方正義・吉原重複も関税保護に関する「規則改正建議」を提出した。
d 世界恐慌と一議五策 top
こうした矢先（明治7年）に、わが国を襲ってきたのがヽ世界大恐慌のあおりである。
わが国の金銀は洪水の如く海外に流出し、赤字財政が続き、米価が高騰した。
そこで大蔵省は一議五策を提案した。
これは条約改正が実現できないための非常手段であった。
一議とは輸入品販売業者に重税を課すること、五策とは輸入の防遏政策、政府関係の輸入を大蔵省の統制下に置くこと、勧商政策（三井保護政策）、官業の民間払下げ、勧業寮の組織改正の五つの政策を意味した。
こうして大蔵省の三井保護政策（金融）と内務省の三菱保護政策（海運）が生れたし、勧業寮の重点が変更された。
従来内務省勧業寮の目的は「全国農工商の諸業を勧奨し、確実な事務を管掌すること」にあるとされ、農務・商務・工務の3課がおかれていたが、今度は「農を基本とし、工商これに応じ相通ずること」とされたのである。
e 農商工の分離独立 top
やがて内務省の農商工の3部門は分離独立することになった。
まず商務部門が独立して勧商局となり（1876・明治9）、さらにこれは大蔵省に移管された（明治11）。
工務部門も工部省へ移管され、勧業寮は勧農局と改称された（明10）。
こうして明治7年の経済危機は内務省の殖産興業政策に輸入防遏・輸出振興という性格を与えることになった。
実際に農業部門では西洋農法が導入され、その実験研究が内藤新宿試験場で行なわれたし、また製糸のための富岡模範工場、羊毛国産化の試み、糖業・綿業に対する対策、洋式綿紡績の移入などが行なわれた。
次に商業部門であるが、ここでは海運政策と直輸出政策がとりあげられ、海運政策では三菱保護政策、直輸出政策では横浜正金銀行の設立、続いて直輸出商社が続々と設立された。
三井物産会社もこの時に創立されたものである。
⑥ 松方財政 top
a 大久保の暗殺
1877（明治10）年に西南の役が勃発し、戦費調達のため大量の紙幣が乱発され、そのためにインフレを引き起こし、物価が高騰した。しかし、消費財の購入が増大したから、景気はそう悪くはなかった。
ところが、西南の役も終わって、いよいよこれから殖産興業の実を上げようという段になって、大久保が刺客の手にかかって斬殺された（明治11/5）。
彼は事件の直前まで将来計画を語っていたという。
b インフレの抑制 top
あとは内務柳伊藤博文・大蔵卿大隈重信・工部卿井上馨の3人が中心になって、行政の運営が行なわれた。
当面の問題はいかにしてインフレを克服するかということであった。
実はインフレの原因が、大蔵卿であった大隈にはよく掴めなかったのである。
初めは洋銀の相場が上がったためと考えて、輸出を増して輸出入の不均衡を解消しようとしたが、結果は政府の支出を一層膨張させるだけで好転しなかった。
その後、原因が紙幣の下落にあることに漸く気がついた。そこで、紙幣および公債の整理計画を始めた。
対策として考えられたのは、外債の募集と官営工場の民間への払下げであった。
しかし、外債の募集に対しては反対が多く、結局増税と経費節減で臨むことになった。
その結果、内務・工部・大蔵3省に分れていた産業関係の行政事務を統合することになり、農商務省が設立された。
また官営工場を民間に払下げて政府の支出を軽減するための工場払下げ規則が公布された（1880・明治13年）。
こうして、西南の役を機に、これまで上り勾配を進んできた殖産興業政策は、新しい段階にさしかかることになった。
c 明治24年の政変 top
増税についても大きな問題がまき起こった。
租税は大衆課税・地方税に関係するものだから、本来国会で国民と協議すべきものだとする国会開設運動が起こっていたときだけに、増税問題はこれに拍車をかける結果になった。
こうして財政政策の実権は大隈の手から離れていった。
そこで、大隈は国会開設の主導権をとって反撃しようと考えた。
彼は1881（明治14）年ひそかに憲法意見書を元老院に提出し、国会の開設と議院内閣制の設置、政党官と中立永久官の区別、憲法制定の必要性を訴えた。
しかも明治14年に憲法制定、明治15年に国会召集、明治26年に開院というものであった。
憲法制定・国会召集については、伊藤・大隅・井上の間で単独行動はとらないという固い約束をしていただけに、伊藤・井上はこれを知って怒った。
しかも、この案は承知できなかったので、彼らは大隈の追放を画策しはしめた。
そして、開拓使官有物払下げ事件を機に、大隈もこれと関係があるとして、彼を罷免することにした。
その代わり、政府は1890（明治23）年を期して国会を開設するという公約を、天皇の詔勅という形で発表することになった。
このようにして大隈とその一派を罷免し、参事院をつくって伊藤をその議長とした。
これが明治14年の政変と呼ばれるものである。
d 松方財政 top
この政変によって、松方正義が大蔵卿の座にすわることになった。
彼は1871（明治4）年以来の大蔵官僚で、しだいに大隈財政の批判を強めていたが、大蔵卿に就任してからは、紙幣の整理を積極的に進めた。
すなわち松方は1億5千万円を越える不換紙幣の整理をはじめ、紙幣と銀貨の差額がなくなるまで流通量を縮少した。
他方、正貨準備を充実して余分の紙幣はなくしていった。
明治14年から18年の間に整理した紙幣は4千万円にのぼった。
17年以後は、紙幣と銀貨の価値はほとんど差のないところまで縮まったので、彼はここで紙幣の整理を中止した。
明治14年までずっと赤字続きであった貿易収支も、15年に始めて黒字に転ずるようになった。
これは直輸出の増加によるものであって、殖産興業の効果がじりじり現われたのであった。
しかしながら、紙幣整理のために貨幣の流通量は縮少し、金融は極度に硬直化し、農産物の価格は大暴落をした。
こうして農民経済を危機に陥れ、全国の農民層を苦境に追い込んだ。
⑦ 官営工場の払下げ top
a 払下げ概則
官営工場の払下げ概則は、1880（明治13）年に公布された。
この概則に基づいて払下げられたものは一つもなかったが、従来の官営事業が整理され、民間に払下げられるきっかけをつくったという点では注目すべきことであった。
もちろん、これは紙幣整理の一策として、正貨の支出を抑え、経費の節減をはかるためとられた処置ではあったが、払下げの対象になったのは、内務省の製絨所・紡績所・製糸所・製糖所等、工部省では工作分局であった。
しかし、払下げをうけようとする者はいなかった。
それは官営工場の経営がまだ安定していないうえに、払下げの条件がきびしすぎたからである。
むしろ払下げの対象にならなかった鉱山の払下げの方に希望が集まった。
そのためであろうか、鉱山が払下げられるようにきまったのは、明治24年のことである。
官営工場は全体として赤字であった。
その理由は固定資本が大きかったこと、雇傭した外国人や官吏の給料が高かったこと、規則がやかましすぎたことなどがあげられるが、もっと基本的なことは工場の技術水準がまだ低くて外国製品に比して太刀討ちできるような品質のものが生産できなかったからである。
このようにして、産業革命の前段階における最初の失敗を政府が引き受けた形になっなので、官営事業の評価に対してはとかくきびしすぎる批判が行なわれたが、こうした失敗は一度はくぐらなければならない門であることを考えると、払下げをうけた民間企業にとっては貴重な教訓であった。
b 官業の払下げtop
実際に官営企業が払下げられたのは、高島炭鉱を除き、1882（明治25）年から始まって、1896（明治29）年まで続いた。それを右表で示す。払下げが本格化したのは1884（明治17）年以降である。
政府がとった払下げの方針は、次の通りであった。まず、払下げの対象からはずすものとしては、陸海軍を武装化するのに必要な軍需産業、軍事工業・製鉄業・機械工業・造船業・化学工業など欧米諸国の外圧に対抗すべき戦略企業、それに交通・通信事業をあげた。
これに対して、綿糸紡績や製糸などの繊維産業は欧米の技術導入が終わり、官業経営としての限度も明らかになってきたので、民間への払下げの対象とした。
模範工場や鉱山なども赤字経営のものが多かったので、やはり払下げの対象のなかにいれた。
こうして民間への払下げが行なわれたが、払下げ価格はいたって低く、しかも長年の年賦としたものもあった。しかし年々赤字経営をしていたことを考えると仕方のないものもあったし、三池炭鉱のように黒字であったものは、ずっと高い価格で払下げられた。
赤字経営であったものが、民間に払下げられた後、黒字に転じたのは、直接雇傭制から請負制にすることによって、経営が合理化されたためである。
払下げをうけた者の中には、三井・三菱・古河・浅野・久原というような政商が多く、彼らは政商から財閥へと発展した。 しかし、住友や安田のように払下げに参加しなかったものもあったから、政商から財閥へのコースは必ずしも官業払下げによるものとはいえない。 |
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⑧ 産業政策の回顧 top
a 殖産興業の第一段階
明治政府の殖産興業政策を顧みると、その目的は機械式大規模工業の移植による資本主義の確立にあった。
すなわち、鉄道・電信・灯台の交通通信機関の整備、製糸・紡績などの繊維工業の移植、さらに軍事工場の育成にあった。
それらは幕末維新期から徐々に着手されていたが、1870（明治3）年に工部省が設立されてからは、鉄道と鉱山の2大部門を中心とする官営方式の諸産業となってスタートした。
その後、造兵・造船の大部分は陸海軍両省に移されたが、これまでが殖産興業の第一段階といえよう。
b 第二段階
第二段階に踏み出したのは、1873（明治6）年の内務省の設置からである。
内務省は地方行政と警察を管掌する機関であったが、同時に、従来の殖産興業政策に封する補強も重要な目的の一つであった。特に民間の殖産指導に力をいれた。
欧米視察の後、内務省の設置を提案したのは大久保であったが、彼は自らその長となり、采配を振るった。
その翌年の経済危機の後、輸入防遏・輸出振興をめざす政策が立てられたとき、その線にそった殖産興業政策を展開したのは内務省であった。
西洋農法の導入、機械式衣料工場の移植、海運業の保護などがこれである。士族授産事業も実施した。
c 第三段階 top
第三段階は西南の役後における紙幣整理時代である。
西南の役による紙幣の濫発はインフレをまき起こし、その影響は深刻であった。
その整理にあたったのが松方であるが、前述のとおりの結果であって、深刻なデフレを引き起こし、全国民がきびしい不況に直面した。
着実な財政を打ち建てるためには、貴重な経験であって、これを切り抜けるとともに、本格的な産業の興隆が訪れた。
皮肉なことに、それとともに多難であった工部省の殖産興業の使命も終わったことである。
金のかかる官営工場は民間に移され、どうしても国で経営すべきものは陸海軍およびその他の省に配分された。
それでもまだ残ったものは新たに逓信省を設けて、そこに移した。
そして、旧式な太政官制度は廃止されて、新しい内閣制度が発足した（1885・明治18）。
⑨ 殖産興業のための資金と興業費
top
殖産興業のための経費はもちろん政府の歳入のなかからまかなわれるのであるが、歳入には経常収入と臨時収入との別があった。
経常収入は地租などのいわゆる税金に類するもので、臨時収入は内国・外国の各種公憤や借入金によるものであった。
これに伴って、殖産興業関係の支出も経常歳出と臨時歳出の二つにわかれる。
経常歳出は工部省・内務省・農商務省・関拝読関係の官庁行政費で、臨時歳出は官営事業費・開拓事業費・貸付金・勧業資本・会社補助金である。
1968（明治1年）－1885（明治18）年の間における勧業関係資金の総経費は約2億円であったが、その20パーセントが経常歳出、44パーセントが臨時歳出、その他の約35パーセントが準備金等によって賄われた。
臨時歳出の主なものは官営事業費で、興業費総額の4分の1にのぼった。
それは工部省関係の設備費と運営費、それに大蔵省・内務省関係の富岡製糸場の費用や博覧会等の費用であった。詳細は次表に示す。
これからみても、工部省と内務省・農商務省との経費の比率は、経常費で約70対30、臨時費ではほとんどが工部省関係で占められていたことがわかる。 |
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